2　前項の規定による申請は、新規に競争入札参加資格の審査を受けようとする者にあっては申請を行う日の属する月の前月1日現在で申請書及びその添付書類を作成して、競争入札参加資格の有効期間の満了に際し継続して競争入札参加資格の審査を受けようとする者にあっては当該有効期間の満了日の属する年の6月1日現在で申請書及びその添付書類を作成して、当該年の7月31日までに、行うものとする。

2　前項において、第3条第1項の規定により新規に申請し、有資格者となった者に係る競争入札参加資格の有効期間の始期は、有資格者となった日とし、前項の規定による有効期間の終期の属する年の7月1日から9月30日までの間に新規に申請し、当該期間内に有資格者となった者に係る競争入札参加資格の有効期間の終期は、当該年から3年後の9月30日とする。

2　前項の規定により再審査を申請しようとする者は、物品調達等競争入札参加資格審査数値再審査申請書(様式第5号。以下「再審査申請書」という。)に、その事実を証する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により、競争入札参加資格の承継を申請しようとする者は、物品調達等競争入札参加資格承継審査申請書(様式第7号。以下「承継申請書」という。)に、その事実を証する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　有資格者は、次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、有資格者の競争入札参加資格に係る営業種目の一部に関し、法令の規定に基づき官公署の許可、認可等を必要とする場合において、当該許可、認可等を取り消され、又は当該許可、認可等が失効したときは、当該許可、認可等を必要とする営業種目に限り、当該有資格者の競争入札参加資格を取り消すことができる。

3　知事は、第1項又は前項の取消しをしたときは、速やかに、当該有資格者に取消しの理由を付して通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により競争入札に参加させないこととしたときは、その者にその旨を通知する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達指名競争入札参加者資格審査要項に基づき入札参加資格を有する者は、平成9年7月31日までの間は、第2条に規定する競争入札参加資格を有すると決定された者とみなす。

1　この告示は，平成11年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づき競争入札参加資格を有する者(以下「旧要項有資格者」という。)は，物品調達については平成11年9月30日までの間，役務の提供については平成12年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項第2条に規定する有資格者(以下「新要項有資格者」という。)とみなす。ただし，物品調達及び役務の提供の双方についての旧要項有資格者は，物品調達についても，平成12年9月30日までの間は，新要項有資格者とみなす。

この告示は，平成13年4月1日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正前の要項」という。)に基づく競争入札参加資格を有する者は，平成17年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第2条に規定する有資格者とみなす。

3　前項の規定により有資格者とみなされた者(以下「みなし有資格者」という。)がISO14001の認証を取得しているときは，当該みなし有資格者は，この告示の施行の日から20日以内に，改正後の要項第3条第1項第7号に掲げる書類を提出しなければならない。

4　知事は，みなし有資格者について，改正後の要項第4条第1項各号に掲げる事項に基づく審査数値を決定し，当該審査数値の結果を当該みなし有資格者に対して通知するものとする。

5　この告示の施行前に，改正前の要項の規定によってなされた競争入札参加資格の申請(以下「申請」という。)は，改正後の要項の規定による申請とみなす。

6　前項の規定により改正後の要項の規定による申請とみなされた改正前の要項の規定による申請を行った者がISO14001の認証を取得しているときは，その者は，この告示の施行の日から20日以内に，改正後の要項第3条第1項第7号に掲げる書類を提出しなければならない。

この告示は，公布の日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正前の要項」という。)に基づく競争入札参加資格を有する者は，平成17年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第2条に規定する有資格者とみなす。

3　この告示の施行前に，改正前の要項の規定によってなされた競争入札参加資格の申請(以下「申請」という。)は，改正後の要項の規定による申請とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県競争入札参加者資格審査要項(以下「改正前の要項」という。)に基づく競争入札参加資格を有する者は，平成20年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第2条に規定する有資格者とみなす。

3　この告示の施行前に，改正前の要項の規定によってなされた競争入札参加資格の申請(以下「申請」という。)は，改正後の要項の規定による申請とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正前の要項」という。)に基づく競争入札参加資格を有する者は，平成23年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第2条に規定する有資格者とみなす。

3　この告示の施行の日前に，改正前の要項第3条第1項又は第10条第1項の規定によりなされた申請は，改正後の要項第3条第1項又は第10条第1項の規定による申請とみなす。

4　この告示の施行の日から平成23年6月30日までの間に改正後の要項第3条第1項の規定による申請をする者については，改正後の要項第3条第1項第5号(エコアクション21の認証の取得及び茨城エコ事業所の登録に係る登録証の写しの添付に係る部分に限る。)及び様式第1号(エコアクション21の認証の取得及び茨城エコ事業所の登録に係る登録証の写しの添付に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。

5　この告示の施行の日から平成23年9月30日までの間に改正後の要項第10条第1項の規定による審査数値の再審査の申請をする者については，様式第5号(エコアクション21の認証の取得及び茨城エコ事業所の登録に係る登録証の写しの添付に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく競争入札参加資格を有する者は，令和3年9月30日までの間は，この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項第2条に規定する有資格者とみなす。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正前の要項」という。)に基づく競争入札参加資格を有する者は、令和3年9月30日までの間は、この告示による改正後の茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(以下「改正後の要項」という。)第2条に規定する有資格者とみなす。

3　この告示の施行の日前に、改正前の要項第3条第1項又は第10条第1項の規定によりなされた申請は、改正後の要項第3条第1項又は第10条第1項の規定による申請とみなす。

4　この告示の施行の日から令和3年5月31日までの間に改正後の要項第3条第1項の規定による申請をする者については、改正後の要項第3条第1項第7号の規定は、適用しない。

5　この告示の施行の日から令和3年9月30日までの間に改正後の要項第10条第1項の規定による審査数値の再審査の申請をする者については、改正後の様式第5号による審査数値は、適用しない。

1　この告示は、公布の日から施行する。