(趣旨)

第1条　この訓令は，電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき，自家用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安(以下「自家用電気工作物の保安」という。)を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，「自家用電気工作物」とは，県が設置する知事の所管に属する自家用電気工作物をいう。ただし，次に掲げる自家用電気工作物を除く。

(保安の基本)

第3条　自家用電気工作物の保安業務を行なう者は，自家用電気工作物の保安を確保するために，電気事業に関する関係法令及びこの訓令(以下「法令」という。)を遵守しなければならない。

(保安に関する組織)

第4条　自家用電気工作物の保安の業務を総括して行なうため，総務部管財課に保安管理者，統括電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)及び保安検査員を，自家用電気工作物を設置する施設(茨城県庁舎を除く。以下「施設」という。)を管理する機関に保安代務者(施設のうち，電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第1項の表第6号下欄に規定する水力発電所(第8項において「水力発電所」という。)を設置するものを管理する機関にあっては，ダム水路主任技術者及び保安代務者)を置くものとする。

(保安業務に従事する者の責務)

第5条　自家用電気工作物の保安の業務に従事する者は，それぞれの職務を誠実に行わなければならない。

(保安管理者の職務)

第6条　保安管理者は，自家用電気工作物の保安に関する業務を総括する。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者は，保安管理者を補佐するとともに，次に掲げる職務を行う。

(保安検査員の職務)

第8条　保安検査員は，主任技術者を補佐するとともにその指示に従い，次に掲げる職務を行う。

(保安代務者の職務)

第9条　保安代務者は，主任技術者の指示に従い，次に掲げる職務を行う。

(保安連絡者の職務)

第10条　保安連絡者は，主任技術者の指示に従い，次に掲げる職務を行う。

(ダム水路主任技術者の職務)

第10条の2　ダム水路主任技術者は，次に掲げる職務を行う。

(主任技術者の職務の代行)

第11条　保安管理者は，主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合において，職務を代行する者(以下「代行主任技術者」という。)を，あらかじめ指定しておくものとする。

(保安教育及び訓練)

第12条　保安管理者は，自家用電気工作物に従事する者に対し，次に掲げる事項について教育及び訓練を計画的に行うものとする。

(巡視，点検及び測定)

第13条　自家用電気工作物の巡視，点検及び測定は，別表第2に定める基準により行うものとする。

(主任技術者の意見の尊重)

第14条　主任技術者は，保安管理者に対してその職務上及び自家用電気工作物に係る保安監督業務に関する必要な事項につき意見を述べるものとする。

(保安上の措置)

第15条　保安管理者は，自家用電気工作物について巡視，点検又は測定の結果，法令に定める技術基準に適合しない事項があることが判明したときは，当該施設管理者に対し，法令に定める技術基準に適合させるための必要な措置をとるべきことを電気設備改修指示書(様式第2号)により通告しなければならない。

(工事監理者)

第16条　自家用電気工作物の設置又は既設の自家用電気工作物の変更に関する営繕工事をするときは，自家用電気工作物工事監理者(以下「工事監理者」という。)を置くものとする。

(主任技術者の意見を徴すべき事項)

第17条　工事監理者は，自家用電気工作物の設置又は変更の工事を実施するときは，あらかじめ主任技術者の意見を求めなければならない。

(工事の計画)

第18条　工事監理者は，自家用電気工作物の設置又は変更の工事を行おうとするときは，工事計画協議書(様式第3号)により保安管理者に協議しなければならない。

(工事の検査)

第19条　工事監理者は，当該自家用電気工作物の工事が完了した場合は，工事完了報告書(様式第4号)により保安管理者に届け出て，主任技術者の検査を受けなければならない。

第19条の2　施設管理者は，主任技術者の意見を聴いて自家用電気工作物の運転方法，操作順序，事故の措置その他自家用電気工作物の運転又は操作に関し必要な事項を定め，これを見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

第19条の3　施設管理者は，発電所の運転を相当期間停止する場合は，発電設備について次に掲げる措置を講じなければならない。

第20条　保安管理者及び施設管理者は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく茨城県地域防災計画により台風，洪水，地震，火災その他の非常災害に対処するため，電気供給者と緊密な連絡をとり自家用電気工作物の保安の確保に当たるものとする。

(記録)

第21条　保安管理者は，自家用電気工作物の保安に係る自家用電気工作物施設台帳その他の記録を作成し，保存しておかなければならない。この場合において，自家用電気工作物施設台帳には，県と電気供給者との間の電気需給契約において定められた責任の分界を明記しておかなければならない。

(整備及び保存)

第22条　施設管理者は，自家用電気工作物に関する竣工図，仕様書，取扱説明書等を整備し，当該施設が廃止されるまで保存しておかなければならない。

第22条の2　主任技術者は，法第51条第2項に規定する使用前自主検査(以下「使用前自主検査」という。)において，自家用電気工作物が同項各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

(危険の表示)

第23条　施設管理者は，受電室その他高圧の電気工作物が設置されている場所で主任技術者が危険と認めたものには，その見やすい箇所にその旨を表示しておかなければならない。

(保安管理の依頼及び変更等の届出)

第24条　施設管理者は，新たに自家用電気工作物を設置することにより保安管理が必要となるときは，自家用電気工作物保安管理依頼書(様式第6号)を保安管理者に提出しなければならない。

(委任)

第25条　この訓令に定めるもののほか，自家用電気工作物の保安について必要な事項は，保安管理者が別に定める。