2　用水供給は，契約に基づき行う。

3　前項に規定する契約(以下「需給契約」という。)には，一日最大給水量その他必要な事項を定めるものとする。

2　基本料金は，需給契約で定める一日最大給水量を基本水量とし，当該基本水量に基本料金に係る料率を乗じて得た額とする。

3　使用料金は，水道事業者が受水した量を使用水量とし，当該月の使用水量に使用料金に係る料率を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する料率は，次の表の左欄に掲げる水道事業ごとに，同表の中欄に掲げる料金の区分に応じ，それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

5　県南西広域水道のうち土浦市(平成18年2月20日に効力を生じた合併前の新治村の同月19日における区域に限る。)，古河市，石岡市，結城市，下妻市，常総市，筑西市，坂東市，かすみがうら市，桜川市，つくばみらい市，八千代町及び境町の区域に係る用水供給についての前項の規定の適用については，同項の表の右欄中「1,290円」とあるのは「1,850円」と，「45円」とあるのは「61円」とする。

2　管理者は，前項の規定により用水供給を停止し，又は制限しようとする場合には，その内容を，あらかじめ，関係の水道事業者に通知するものとする。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。

3　第1項の規定による用水供給の停止又は制限により水道事業者に損害を生じても，県は，その責めを負わない。

2　水道事業者は，事故の発生その他の事由により，臨時に供給を受けるべき水量を調節する必要が生じたときは，直ちに，その旨を管理者に届け出なければならない。

2　法第31条において準用する法第12条第2項の条例で定める資格を有する者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(施行期日)

1　この条例は，茨城県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年茨城県条例第16号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日の属する月の用水供給料金から適用し，同月前の給水又は用水供給に係る給水料金，用水供給料金，加入金及び延滞金については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条の規定の適用については，この条例の施行の日の属する月から昭和59年3月までの用水供給料金に限り，同条中「水道事業」とあるのは「水道事業者」と，「

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県水道条例付則第3項の規定は，この条例の施行の日以後新たに用水供給を受ける者については，適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している用水供給で，施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例の施行期日は，規則で定める。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している用水供給で，施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成11年10月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。