(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例(平成5年茨城県条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(県外に所在する国立施設)

第2条　条例第3条の規則で定める県外に所在する国立施設は，国立身体障害者リハビリテーションセンター，国立光明寮，国立保養所，国立児童自立支援施設，国立知的障害児施設，肢体不自由児施設「整肢療護園」，重症心身障害児施設「むらさき愛育園」及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園とする。

(貸与申請)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，修学資金貸与申請書に次に掲げる書類を添えて所定の期日までに知事に申請しなければならない。

(貸与の適否の決定等)

第4条　知事は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，修学資金の貸与の適否を決定するものとする。

(契約)

第5条　申請者は，前条第2項の規定による修学資金貸与決定の通知を受け取ったときは，遅滞なく，修学資金貸与契約書により条例第6条の契約を締結するものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第7条の規定による連帯保証人は，独立の生計を営む者で，そのうち1人は，原則として県内に住所を有する者でなければならない。

(借用証書)

第7条　修学生は，修学資金の貸与期間が経過したとき又は次条の規定による修学資金の貸与契約の解除の通知を受け取ったときは，遅滞なく，修学資金借用証書を知事に提出しなければならない。

(貸与契約の解除等)

第8条　知事は，条例第8条の規定により修学資金の貸与契約を解除したとき又は条例第10条の規定により修学資金の貸与を停止し，若しくは一時保留したときは，修学資金貸与契約解除(停止・一時保留)通知書により修学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(返還計画書等)

第9条　修学生は，条例第11条各号に掲げる事由が生じたとき(条例第12条又は第13条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている場合は，当該猶予の期間が満了したとき。)は，遅滞なく，修学資金返還計画書を知事に提出しなければならない。この場合において，当該事由が修学生の死亡によるものであるときは，当該計画書の提出は，当該修学生の相続人(相続人がないときは，当該修学生の連帯保証人。以下同じ。)が行うものとする。

(当然猶予事由発生届)

第10条　修学生は，条例第12条各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，修学資金返還当然猶予事由発生届に養成施設に在学していることを証する書類を添えて，知事に届け出なければならない。

(当然猶予の認定通知等)

第11条　知事は，前条の規定による届出を受理したときは，その事実を確認し，修学資金の返還債務の履行を猶予することが相当であると認めたときは修学資金返還猶予認定(承認)通知書により，当該猶予することが不相当であると認めたときは修学資金返還猶予不認定(不承認)通知書により，当該届出をした者に通知するものとする。

(裁量猶予の申請)

第12条　修学生は，条例第13条の規定による修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとするときは，修学資金返還裁量猶予申請書に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて，知事に申請しなければならない。

(当然免除事由発生届)

第13条　修学生は，条例第14条第1項各号のいずれかに該当するときは，修学資金返還当然免除事由発生届に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて，知事に届け出なければならない。

(当然免除の認定通知等)

第14条　知事は，前条の規定による届出を受理したときは，その事実を確認し，修学資金の返還債務を免除することが相当であると認めたときは修学資金返還免除認定(承認)通知書により，当該免除することが不相当であると認めたときは修学資金返還免除不認定(不承認)通知書により，当該届出をした者に通知するものとする。

(裁量免除の申請)

第15条　修学生は，条例第15条の規定による修学資金の返還債務の免除を受けようとするときは，修学資金返還裁量免除申請書に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて，知事に申請しなければならない。

(期間の計算方法)

第16条　条例第15条第1号に規定する期間の計算は，月数によるものとする。

(その他の届出)

第17条　修学生は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに，当該各号に掲げる届出書を知事に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第18条　次の表の左欄に掲げるこの規則の各条項に規定する当該中欄に掲げる申請書等の様式は，それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。