○医療扶助給付決定に関する手続書類等の様式

昭和51年10月1日

茨城県告示第1112号

なお,昭和36年3月22日茨城県告示第263号で告示した「生活保護の医療扶助運営手続きの書類の様式」は,昭和51年9月30日限り廃止する。

手続書類の様式(指定関係等各申請書,保護変更申請書(傷病届),各要否意見書及び医療券等)

1 生活保護法指定医療機関及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立に関する法律指定医療機関指定・指定更新申請書(様式第3号の1)

2 生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までの規定に該当しない旨の誓約書(様式第3号の2)

3 生活保護法指定助産機関・施術機関及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立に関する法律指定助産機関・施術機関指定申請書(様式第3号の3)

4 生活保護法第55条第2項において準用する同法第49条の2第2項各号(第1号,第4号ただし書,第7号及び第9号を除く。)に該当しない旨の誓約書(様式第3号の4)

5 医療機関等変更届書(様式第4号)

6 指定辞退書(様式第5号)

7 医療機関等休止又は廃止届書(様式第6号)

8 医療機関等再開届書(様式第7号)

9 処分届(様式第8号)

10 保護変更申請書(様式第12号)

11 医療要否意見書及び診察料・検査料請求書(様式第13号)

12 結核入院要否意見書(様式第15号)

13 精神病入院要否意見書(様式第16号)

14 保護変更申請書(傷病届)及び給付要否意見書(治療材料,施術(柔道整復,あん摩・マツサージ,はり・きゆう),移送)(様式第18号の1)

15 生活保護法による医療扶助のはり・きゆうの受療連絡票(様式第18号の2)

16 施術初検料請求書(様式第19号)

17 保護変更申請書(傷病届)及び看護要否意見書(様式第21号)

18 医療券及び診察報酬明細書(様式第23号)

19 調剤券及び調剤報酬明細書(様式第24号)

20 治療材料券及び治療材料請求明細書(様式第25号)

21 施術券及び施術報酬請求明細書(様式第26号)

22 生活保護法による施術費給付承認書(はり・きゆう)及び施術費給付請求書(はり・きゆう)(様式第26号の3)

23 看護券及び看護料請求明細書(様式第27号)

24 医療券又は調剤券(併用分)(様式第38号)

25 検診命令書,検診書及び検診料請求書(様式第39号)

1 この告示は,公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず,医療券及び診療報酬明細書,調剤券及び調剤報酬明細書並びに医療券又は調剤券(併用分)の各様式を除き,この告示による廃止前の生活保護の医療扶助運営手続きの書類の様式は,その残部を限度として,当分の間,所要の補正を行い使用することができる。

改正文(昭和53年告示第257号)

昭和53年3月1日から適用する。

改正文(昭和54年告示第737号)

昭和54年4月1日から適用する。

改正文(昭和56年告示第678号)

昭和56年6月1日から適用する。

改正文(昭和56年告示第1077号)

昭和55年6月1日から適用する。

改正文(昭和56年告示第1144号)

昭和56年7月1日から適用する。

改正文(昭和58年告示第355号)

昭和58年2月1日から適用する。

改正文(昭和59年告示第553号)

昭和59年3月1日から適用する。

改正文(昭和60年告示第489号)

昭和60年3月1日から適用する。

改正文(昭和61年告示第1016号)

昭和60年6月1日から適用する。

改正文(昭和61年告示第1017号)

昭和61年4月1日から適用する。

(平成元年告示第353号)

この告示は,公布の日から施行する。

改正文(平成26年告示第708号)

平成26年7月1日から適用する。

改正文(平成31年告示第385号)

平成31年3月20日から適用する。

改正文(令和元年告示第108号)

令和元年 5月17日から適用する。

(令元告示108・全改)

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(平31告示385・全改)

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(令元告示108・全改)

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(平31告示385・全改)

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(令元告示108・全改)

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(平20告示751・全改)

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(平20告示751・全改)

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(平20告示751・全改)

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(平20告示751・追加)

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(昭53告示257・昭56告示1077・昭58告示355・昭59告示553・昭60告示489・平元告示353・一部改正)

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(昭53告示257・昭56告示1077・昭58告示355・昭59告示553・昭60告示489・平元告示353・一部改正)

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(昭58告示355・昭60告示489・昭61告示1017・平元告示353・一部改正)

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(昭58告示355・昭60告示489・昭61告示1017・平元告示353・一部改正)

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(昭60告示489・全改,昭61告示1017・平元告示353・一部改正)

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(昭58告示355・平元告示353・一部改正)

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(昭54告示737・昭56告示1144・一部改正)

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(昭61告示1367・全改)

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(昭56告示678・平元告示353・一部改正)

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(平元告示353・一部改正)

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(平26告示708・一部改正)

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医療扶助給付決定に関する手続書類等の様式

昭和51年10月1日 告示第1112号

(令和元年5月27日施行)

体系情報
第6編 生/第1章 会/第3節 生活保護
沿革情報
昭和51年10月1日 告示第1112号
昭和53年3月6日 告示第257号
昭和54年5月28日 告示第737号
昭和56年4月27日 告示第678号
昭和56年7月13日 告示第1077号
昭和56年8月6日 告示第1144号
昭和58年3月3日 告示第355号
昭和59年4月12日 告示第553号
昭和60年3月25日 告示第489号
昭和61年7月17日 告示第1016号
昭和61年7月17日 告示第1017号
昭和61年10月9日 告示第1367号
平成元年3月20日 告示第353号
平成20年5月22日 告示第751号
平成26年6月23日 告示第708号
平成31年4月8日 告示第385号
令和元年5月27日 告示第108号