2　この制度の発足後転入(あらたに県の区域内に住所を有することとなつたことをいう。以下同じ。)した者で，その直前まで，他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(機構と心身障害者扶養保険契約を締結している場合の制度に限る。以下同じ。)の加入者であつて，転入後直ちにこの制度に加入するものは，前項第2号及び第3号の規定にかかわらず，この制度に加入することができる。

2　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，加入の承認をしなければならない。

2　知事は，前項の規定による申し込みがあつた場合は，次の各号のいずれかに該当するときを除き，口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は，口数追加を認められた日の属する月から，規則で定めるところにより，口数追加加入者となつたときの年齢に応じ別表に定める口数追加に係る掛金を県に納付しなければならない。ただし，65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で，口数追加を20年以上継続しているものは，口数追加に係る掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては，第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となつた者については，当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数追加の期間は，すべてこの制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

4　第1項本文及び第2項本文の規定にかかわらず，知事は，生活の困窮により掛金又は口数追加に係る掛金を納付することが困難な者で規則で定めるものについては，規則で定めるところにより，納付すべき掛金又は口数追加に係る掛金の全部又は一部を減免することができる。

2　年金の額は，月額2万円とする。

3　口数追加加入者については，前項の額に2万円を加算する。ただし，年金の給付が重度障害による場合であつて，その重度障害が規則で定めるものであるときは，この限りでない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず，加入者，加入者の扶養する心身障害者又は次条に規定する年金管理者の故意又は重大な過失により，県が機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部の支給を受けられなかつたときは，当該加入者の扶養していた心身障害者に対しては，年金の全部又は一部を支給しない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は，年金管理者となることができない。

3　加入者は，年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたつた場合には，加入者は，直ちに，年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は，年金管理者が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該年金管理者を変更することができる。

6　知事は，年金管理者が指定されていない場合において，心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは，年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては，年金給付の支払いは，当該年金管理者に対して行なうものとする。

2　弔慰金の額は，加入期間に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において，第18条第1項第2号ただし書の規定に該当するため重度障害の状態となつたが加入者としての地位を失つていない者を除く。)については，前項の額に，その死亡の日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額を加算する。ただし，口数追加期間が1年に満たないときは，この限りでない。

4　前3項の規定の適用に当たつては，第8条第3項の規定を準用する。

5　第1項本文及び第3項本文の規定にかかわらず，加入者又は加入者の扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により，県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは，弔慰金を支給しない。

2　特別弔慰金の額は，既に納付された掛金及び口数追加に係る掛金の額(第8条第4項の規定による減免額を含む。)に相当する額の範囲内の額で，機構から支払われた特別弔慰金給付金の額に相当する額とする。

2　前項第1号の場合における脱退一時金の額は，脱退した日まで継続する加入者であつた期間(以下この項において「加入期間」という。)に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　口数追加加入者については，前項の額に，脱退した日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額を加算する。

4　第1項第2号の場合における脱退一時金の額は，口数を減少した日まで継続する加入者であつた期間又は口数追加加入者であつた期間に応じ，それぞれ次の各号に掲げる額とする。

5　前4項の規定の適用に当たつては，第8条第3項の規定を準用する。

2　口数追加加入者は，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，その事由の生じた日の属する月の翌月から，口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失つた者に対しては，既に納付された掛金又は口数追加に係る掛金は返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，規則で定めるところにより，直ちに，その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，規則で定めるところにより，直ちに，その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金管理者は，規則で定めるところにより，毎年，年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者，加入者の扶養する心身障害者，年金受給権者及び年金管理者は，この制度の適正な運営を図るため，知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年7月31日までの間に，この制度に加入しようとする者については，第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは，「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であつて，他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては，第4条第2項中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と，「その直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と，「転入後」とあるのは「制度の発足後」とそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和54年11月1日から施行する。

2　改正前の茨城県心身障害者扶養共済条例の規定に基づく加入者は，改正後の茨城県心身障害者扶養共済条例の規定の適用に当たつては，すべて45歳未満で加入したものとみなす。

この条例は，昭和57年10年1日から施行する。

この条例は，昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県心身障害者扶養共済条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定にかかわらず，この条例の施行の日の前日においてこの制度に加入している者及び同日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であつてこの条例の施行後に新条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(新条例第18条第1項第2号ただし書の規定に該当するため重度障害の状態となつたが加入者としての地位を失わない者及び昭和54年10月1日以後加入者となつた者であつてその加入時の年齢が45歳以上であつたものを除く。)は，新条例第8条第1項の規則で定めるところにより，その者の昭和61年4月1日における年齢に応じて，それぞれ次の表の右欄に定める掛金を県に納付しなければならない。ただし，65歳に達した日以後最初に到来するこの制度の加入の承認を受けた日の年単位の応答日に達している加入者で，この制度に25年以上継続して加入しているものは，掛金の納付を要しない。

3　前項の規定の適用に当たつては，新条例第20条の規定を準用し，同項ただし書の規定の適用に当たつては，新条例第8条第3項の規定を準用する。

4　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成8年1月1日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第21条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　平成8年1月1日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の茨城県心身障害者扶養共済条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により茨城県心身障害者扶養共済制度(以下「この制度」という。)に加入している者及び同日において改正前の条例第4条第2項に規定する他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(以下「他の制度」という。)に加入している者であって施行日以後にこの条例による改正後の茨城県心身障害者扶養共済条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したものに関しては，改正後の条例第8条第1項及び第2項の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

3　施行日の前日においてこの制度に加入している特約付加入者等及び他の特約付加入者等であって施行日以後に改正後の条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入した者についての改正後の条例の規定(第8条第1項及び第2項を除く。)の適用については，次のとおりとする。

4　施行日の前日までに加入者による脱退の申出又は特約付加入者若しくは口数追加付加入者による特約条項若しくは口数追加条項の付加の取消しの申出があった場合には，改正後の条例第16条の2の規定は適用しない。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については，なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の茨城県心身障害者扶養共済条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により茨城県心身障害者扶養共済制度(以下「この制度」という。)に加入している者及び同日において改正前の条例第4条第2項に規定する他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(以下「他の制度」という。)に加入している者であって施行日以後にこの条例による改正後の茨城県心身障害者扶養共済条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入した者(以下「改正前加入者」という。)に対する改正後の条例第8条第1項及び第2項の規定の適用については，次に定めるところによる。

3　改正前加入者に対する改正後の条例第15条第2項及び第3項の規定の適用については，これらの規定中「50,000円」とあるのは「30,000円」と，「125,000円」とあるのは「75,000円」と，「250,000円」とあるのは「150,000円」とする。

4　改正前加入者に対する改正後の条例第16条の2第2項及び第3項の規定の適用については，これらの規定中「75,000円」とあるのは「45,000円」と，「125,000円」とあるのは「75,000円」と，「250,000円」とあるのは「150,000円」とする。

5　この制度による施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びにこの制度による施行日前の脱退の申出及び口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。