(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については，老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(老人居宅生活支援事業開始届)

第2条　法第14条の規定による届出は，老人居宅生活支援事業開始届(様式第1号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業変更届)

第3条　法第14条の2の規定による届出は，老人居宅生活支援事業変更届(様式第2号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業廃止(休止)届)

第4条　法第14条の3の規定による届出は，老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第3号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等設置届)

第5条　法第15条第2項の規定による届出は，老人デイサービスセンター等設置届(様式第4号)によらなければならない。

(老人デイサービス等変更届)

第6条　法第15条の2第1項の規定による届出は，老人デイサービスセンター等変更届(様式第5号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等廃止(休止)届)

第7条　法第16条第1項の規定による届出は，老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第6号)によらなければならない。

(養護老人ホーム設置届等)

第8条　法第15条第3項の規定による届出は，／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／設置届(様式第7号)によらなければならない。

(養護老人ホーム変更届等)

第9条　法第15条の2第2項の規定による届出は，／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／変更届(様式第9号)によらなければならない。

(養護老人ホーム廃止届等)

第10条　法第16条第2項の規定による届出は，／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／廃止(休止・入所定員減少・入所定員増加)届(様式第10号)によらなければならない。

(改善命令による措置結果報告書)

第11条　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置者は，法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命ぜられたときは，当該命令に基づいて講じた措置について，措置結果報告書(様式第12号)により，当該命令を受けた日から30日以内に知事に報告しなければならない。

(有料老人ホーム設置届等)

第12条　法第29条第1項の規定による届出は，有料老人ホーム設置届(様式第13号)によらなければならない。