(趣旨)

第1条　知事は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第60条第1項の規定により法第58条の3の費用を支弁する学校又は施設の設置者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その補助金の交付については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項に定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は，次に掲げる費用とする。

(補助金の算定方法)

第3条　補助額は，次により算出された額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，私立学校等結核健康診断費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて，毎年度8月末日までに知事に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第7条の規定による補助金の交付決定の通知は，私立学校等結核健康診断費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業の内容変更)

第6条　規則第7条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，毎年度1月末日までに私立学校等結核健康診断費補助金変更承認申請書(様式第5号)を知事に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第7条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，その理由を記載した書面により知事の承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　知事は，補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは，補助金交付決定額の全部又は一部を概算払することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，私立学校等結核健康診断費補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて，知事に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　規則第14条の規定による補助金の額の確定は，私立学校等結核健康診断費補助金確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(書類の経由)

第12条　この要項により知事に提出する書類は，すべて所轄保健所長を経由しなければならない。

(電子情報処理組織を使用して行う手続の特例)

第13条　第4条，第6条及び第9条の規定による申請等については，電子情報処理組織(県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。