2　前項の申請は，標識の交付を受けようとする者の住所地を管轄する保健所長を経由して行うものとする。

2　前項の届出をする者は，旧住所地が他の都道府県であつた場合は指定証の写を添えなければならない。

2　規則第14条第2項の規定により標識の再交付を受けようとする者は，様式第5号による申請書に指定証の写しを添えて提出しなければならない。ただし前項の規定による指定証の再交付申請と同時に標識の再交付申請をするときは，指定証の写しの添付は要しない。

3　規則第14条第3項の規定による指定証又は標識の提出をしようとするときは様式第6号による提出届を添えなければならない。

2　規則第15条第2項の規定による死亡又は失そうの届出は，様式第8号によるものとする。

2　前項の申請をしようとするときは，申請書正副2通を提出しなければならない。

2　前項の届出は，認定講習実施地の保健所長を経由して行うものとする。

この規則は，昭和28年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第23条の規定は，昭和38年8月1日から施行する。

2　この規則の施行前に，この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)に定める様式によりなされた手続きその他の行為は，この規則による改正後の規則に定める相当様式によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　旧規則に定める様式による用紙は，残部を限度として当分の間使用できるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則の一部改正)

2　茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則(平成12年茨城県規則第1号)の一部を次のように改正する。