(趣旨)

第1条　この要項は，浴場経営者が特定金融機関から公衆浴場設備資金の貸付けを受けた場合に支払う利子の一部を県が補助することにより，浴場設備の近代化を促進し，かつ，浴場経営を安定させ，もつて県民の衛生水準の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項で「浴場経営者」とは，公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定により知事の許可を受けている公衆浴場であつて物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条に規定する統制額以下の入浴料金で入浴させているものを現に経営する者をいう。

(利子補助)

第3条　知事は，特定金融機関から公衆浴場設備資金の貸付けを受けた浴場経営者に対し，当該貸付けにつき浴場経営者が特定金融機関に支払う利子の一部を，予算の範囲内で補助する。

(利子補助金の額)

第4条　前条の規定により県が交付する補助金の額は，公衆浴場設備資金の貸付けを受けた浴場経営者が，当該公衆浴場設備資金につき第6条の申請書を提出した年度中に支払わなければならない利子額から，貸付利率を年2パーセントとして計算した場合における当該年度の利子相当額を控除して得た額とする。

(補助事業者)

第5条　この要項により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は，浴場経営者であつて次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　知事は，前条の規定による申請書を受理したときは，速やかにその適否を決定し，規則第7条に基づき公衆浴場設備資金利子補助金交付決定書(様式第2号)により通知する。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者が，天災その他の理由により，償還が著しく困難となつたため，貸付けを受けた公衆浴場設備資金の償還方法の変更(繰上償還を除く。)をしようとする場合において，利子補助の変更を必要とするときは，あらかじめ公衆浴場設備資金利子補助金変更承認申請書(様式第3号)を知事に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，融資を受けた期間中に支払つた利子につき貸付金融機関が発行する利息計算書又はこれに類する書類を補助事業完了後速やかに知事に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　知事は，前条の規定により利息計算書又はこれに類する書類の提出を受けたときは，これを審査し，適当と認めたときは交付すべき利子補助金の額を確定しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　知事は，補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補助金の返還)

第12条　知事は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。