○茨城県理容師法施行細則
平成10年3月25日
茨城県規則第10号
茨城県理容師法施行細則を次のように定める。
茨城県理容師法施行細則
茨城県理容師法施行細則(昭和34年茨城県規則第31号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は，理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)，理容師法施行令(昭和28年政令第232号。以下「政令」という。)，理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号)及び茨城県理容師法施行条例(平成11年茨城県条例第61号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平15規則40・一部改正)
(理容所開設等の届出)
第2条 法第11条第1項の規定による理容所開設の届出は，理容所開設届(様式第1号)によるものとする。
(平12規則81・旧第3条繰上)
2 理容所の開設者は，理容所検査確認証の交付を受けたときは，理容所内の見やすい場所にこれを掲示しておかなければならない。
(平12規則81・旧第4条繰上，平15規則40・一部改正)
(検査確認証の再交付)
第4条 前条第1項の規定により理容所検査確認証の交付を受けた理容所の開設者は，理容所検査確認証を亡失し，又は毀損したときは，理容所検査確認証の再交付を申請することができる。
(平12規則81・追加，平15規則40・平29規則3・一部改正)
(平12規則81・平13規則35・平15規則40・一部改正)
(理容所以外の場所等)
第6条 条例第4条第1号の社会福祉施設その他の施設で規則で定めるものは，次に掲げる施設とする。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち，乳児院，児童養護施設，障害児入所施設，児童発達支援センター，児童心理治療施設及び児童自立支援施設
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第31条に規定する身体障害者福祉センター
(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設
(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設
(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第26項に規定する福祉ホーム
(6) 刑務所等の矯正施設
(平15規則40・全改，平20規則49・平24規則12・平28規則32・平29規則3・一部改正)
第7条 条例第4条第2号の規則で定める場合は，次に掲げる者のうち理容所に来ることが困難な者に対して，その者の自宅において理容を行う場合とする。
(1) 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
(3) 知事の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者
(4) 介護保険法第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者
(平15規則40・全改，平20規則49・平24規則12・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の茨城県理容師法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定は，理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成7年法律第109号)附則第4条の規定によりなお従前の例によるとされる実地習練については，この規則の施行後も，なおその効力を有する。
3 旧規則の規定は，平成12年3月31日以前に行われる理容師試験については，この規則の施行後も，なおその効力を有する。
4 旧規則の規定は，理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成9年政令第321号)附則第2条第1項の規定によりなお効力を有するとされる規定による合格証書及び合格証明書の交付については，この規則の施行後も，なおその効力を有する。
付則(平成12年規則第81号)
この規則は，平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年規則第202号)
この規則は，平成13年1月6日から施行する。
付則(平成13年規則第35号)
この規則は，平成13年4月1日から施行する。
付則(平成15年規則第40号)
この規則は，平成15年4月1日から施行する。
付則(平成16年規則第69号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成17年規則第116号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成20年規則第49号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成24年規則第12号)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
付則(平成24年規則第36号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成28年規則第32号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年規則第3号)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。ただし，第4条第1項,第6条第4号及び様式第5号備考第2項の改正規定は，公布の日から施行する。
付則(令和2年規則第76―2号)
1 この規則は，令和2年12月15日から施行する。
2 この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
(平12規則81・平12規則202・平15規則40・平16規則69・平24規則36・平28規則32・令2規則76―2・一部改正)
(平12規則81・平12規則202・平16規則69・令2規則76―2・一部改正)
(平12規則81・平16規則69・令2規則76―2・一部改正)
(平12規則81・一部改正，平15規則40・旧様式第5号繰上・一部改正)
(平12規則81・追加，平15規則40・旧様式第6号繰上，平16規則69・平29規則3・令2規則76―2・一部改正)
(平12規則81・旧様式第6号繰下・一部改正，平15規則40・旧様式第7号繰上，平16規則69・令2規則76―2・一部改正)
(平12規則81・旧様式第7号繰下・一部改正，平13規則35・一部改正，平15規則40・旧様式第8号繰上，平16規則69・平17規則116・令2規則76―2・一部改正)
