○茨城県食品衛生法施行条例
平成11年12月24日
茨城県条例第60号
茨城県食品衛生法施行条例を公布する。
茨城県食品衛生法施行条例
(趣旨)
第1条 この条例は，食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第54条の規定に基づく営業施設の公衆衛生の見地から必要な基準(以下「営業施設基準」という。)並びに食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)第8条第1項の規定に基づく食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準(以下「食品衛生検査施設の基準」という。)を定めるものとする。
(平16条例15・平24条例79・令2条例12・令3条例13・一部改正)
(営業施設基準)
第2条 営業施設基準は，政令第35条各号に掲げる営業(同条第2号及び第6号に掲げる営業を除く。)に適用する共通基準，同条各号に掲げる営業の業種別に適用する業種別基準及び法第13条第1項の規定により定められた基準又は規格に適合する生食用食肉又はふぐを取り扱う営業に係る施設の基準とし，別表第1のとおりとする。ただし，営業の形態，営業施設の存する土地の状況その他特別の事情により知事が公衆衛生上の見地から支障がないと認める場合は，これを緩和することができる。
(平27条例27・一部改正，令3条例13・旧第3条繰上・一部改正)
(食品衛生検査施設の基準)
第3条 食品衛生検査施設の基準は，別表第2のとおりとする。
(平24条例79・追加，令3条例13・旧第4条繰上・一部改正)
付則
この条例は，平成12年4月1日から施行する。
付則(平成16年条例第15号)抄
この条例は，公布の日から施行する。
付則(平成17年条例第17号)
この条例は，平成17年10月1日から施行する。
付則(平成21年条例第33号)
この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1 第1 食品取扱施設等における衛生管理の部第9項の改正規定は，平成22年4月1日から施行する。
付則(平成24年条例第79号)
この条例は，公布の日から施行する。
付則(平成27年条例第27号)
この条例は，平成27年10月1日から施行する。ただし，第1条の規定は，規則で定める日から施行する。
(平成27年規則第22号で平成27年4月1日から施行)
付則(平成27年条例第48号)
この条例は，公布の日から施行する。
付則(令和2年条例第12号)
この条例は，令和2年6月1日から施行する。
付則(令和3年条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年6月1日から施行する。
別表第1(第2条関係) 営業施設基準
(令3条例13・全改)
第1 共通基準
1 施設は，屋外からの汚染を防止し，衛生的な作業を継続的に実施するために必要な構造又は設備，機械器具の配置及び食品又は添加物を取り扱う量に応じた十分な広さを有すること。
2 食品又は添加物，容器包装，機械器具その他食品又は添加物に接触するおそれのあるもの(以下「食品等」という。)への汚染を考慮し，公衆衛生上の危害の発生を防止するため，作業区分に応じ，間仕切り等により必要な区画がされ，工程を踏まえて施設設備が適切に配置され，又は空気の流れを管理する設備が設置されていること。ただし，作業における食品等又は従事者の経路の設定，同一区画を異なる作業で交代に使用する場合の適切な洗浄消毒の実施等により，必要な衛生管理措置が講じられている場合はこの限りではない。なお，住居その他食品等を取り扱うことを目的としない室又は場所が同一の建物にある場合，それらと区画されていること。
3 施設の構造及び設備
(1) じんあい，廃水及び廃棄物による汚染を防止できる構造又は設備並びにねずみ及び昆虫の侵入を防止できる設備を有すること。
(2) 食品等を取り扱う作業をする場所の真上は，結露しにくく，結露によるかびの発生を防止し，及び結露による水滴により食品等を汚染しないよう換気が適切にできる構造又は設備を有すること。
(3) 床面，内壁及び天井は，清掃，洗浄及び消毒(以下この表において「清掃等」という。)を容易にすることができる材料で作られ，清掃等を容易に行うことができる構造であること。
(4) 床面及び内壁の清掃等に水が必要な施設にあっては，床面は不浸透性の材質で作られ，排水が良好であること。内壁は，床面から容易に汚染される高さまで，不浸透性材料で腰張りされていること。
(5) 照明設備は，作業，検査及び清掃等を十分にすることのできるよう必要な照度を確保できる機能を備えること。
(6) 水道事業等により供給される水又は飲用に適する水を施設の必要な場所に適切な温度で十分な量を供給することができる給水設備を有すること。水道事業等により供給される水以外の水を使用する場合にあっては，必要に応じて消毒装置及び浄水装置を備え，水源は外部から汚染されない構造を有すること。貯水槽を使用する場合にあっては，食品衛生上支障のない構造であること。
(7) 法第13条第1項の規定により定められた基準又は規格に食品製造用水の使用について定めがある食品を取り扱う営業にあっては前号の適用については，「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水」とし，食品製造用水又は殺菌した海水を使用できるよう定めがある食品を取り扱う営業にあっては前号の適用については，「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水若しくは殺菌した海水」とする。
(8) 従事者の手指を洗浄及び消毒する装置を備えた流水式手洗い設備を必要な個数有すること。なお，水栓は洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造であること。
(9) 排水設備は次に掲げる要件を満たすこと。
ア 十分な排水機能を有し，かつ，水で洗浄をする区画及び廃水，液性の廃棄物等が流れる区画の床面に設置されていること。
イ 汚水の逆流により食品又は添加物を汚染しないよう配管され，かつ，施設外に適切に排出できる機能を有すること。
ウ 配管は十分な容量を有し，かつ，適切な位置に配置されていること。
(10) 食品又は添加物を衛生的に取り扱うために必要な機能を有する冷蔵又は冷凍設備を必要に応じて有すること。製造及び保存の際の冷蔵又は冷凍については，法第13条第1項により定められた基準又は規格に冷蔵又は冷凍について定めがある食品を取り扱う営業にあっては，その定めに従い必要な設備を有すること。
(11) 必要に応じて，ねずみ，昆虫等の侵入を防ぐ設備及び侵入した際に駆除するための設備を有すること。
(12) 次に掲げる要件を満たす便所を従事者の数に応じて有すること。
ア 作業場に汚染の影響を及ぼさない構造であること。
イ 専用の流水式手洗い設備を有すること。
(13) 原材料を種類及び特性に応じた温度で，汚染の防止可能な状態で保管することができる十分な規模の設備を有すること。また，施設で使用する洗浄剤，殺菌剤等の薬剤は，食品等と区分して保管する設備を有すること。
(14) 廃棄物を入れる容器又は廃棄物を保管する設備については，不浸透性及び十分な容量を備えており，清掃がしやすく，汚液及び汚臭が漏れない構造であること。
(15) 製品を包装する営業にあっては，製品を衛生的に容器包装に入れることができる場所を有すること。
(16) 更衣場所は，従事者の数に応じた十分な広さがあり，及び作業場への出入りが容易な位置に有すること。
(17) 食品等を洗浄するため，必要に応じて熱湯，蒸気等を供給できる使用目的に応じた大きさ及び数の洗浄設備を有すること。
(18) 添加物を使用する施設にあっては，それを専用で保管することができる設備又は場所及び計量器を備えること。
4 機械器具等
(1) 食品若しくは添加物の製造又は食品の調理をする作業場の機械器具，容器その他の設備(以下この表において「機械器具等」という。)は，適正に洗浄，保守及び点検をすることのできる構造であること。
(2) 作業に応じた機械器具等を備えること。
(3) 食品又は添加物に直接触れる機械器具等は，耐水性材料で作られ，洗浄が容易であり，熱湯，蒸気又は殺菌剤で消毒が可能なものであること。
(4) 固定し，又は移動しがたい機械器具等は，作業に便利であり，かつ，清掃及び洗浄をしやすい位置に有すること。組立式の機械器具等にあっては，分解及び清掃しやすい構造であり，必要に応じて洗浄及び消毒が可能な構造であること。
(5) 食品又は添加物を運搬する場合にあっては，汚染を防止できる専用の容器を使用すること。
(6) 冷蔵，冷凍，殺菌，加熱等の設備には，温度計を備え，必要に応じて圧力計，流量計その他の計量器を備えること。
(7) 作業場を清掃等するための専用の用具を必要数備え，その保管場所及び従事者が作業を理解しやすくするために作業内容を掲示するための設備を有すること。
5 その他
(1) 政令第35条第1号に規定する飲食店営業(以下この表において「飲食店営業」という。)にあっては，第3項第15号の基準を適用しない。
(2) 飲食店営業のうち，簡易な営業(そのままの状態で飲食に供することのできる食品を食器に盛る，そうざいの半製品を加熱する等の簡易な調理のみをする営業をいい，喫茶店営業(喫茶店，サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。)を含む。第2第1項第1号において同じ。)をする場合にあっては，前号の規定によるほか，次に定める基準により営業をすることができる。
ア 床面及び内壁にあっては，取り扱う食品及び営業の形態を踏まえ，食品衛生上支障がないと認められる場合は，不浸透性材料以外の材料を使用することができる。
イ 排水設備にあっては，取り扱う食品及び営業の形態を踏まえ，食品衛生上支障がないと認められる場合は，床面に有しないこととすることができる。
ウ 冷蔵又は冷凍設備にあっては，取り扱う食品及び営業の形態を踏まえ，食品衛生上支障がないと認められる場合は，施設外に有することとすることができる。
エ 食品を取り扱う区域にあっては，従事者以外の者が容易に立ち入ることのできない構造であれば，区画されていることを要しないこととすることができる。
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，冷凍，包装及び保管をするための室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料を保管する室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
ウ 製品を製造する室又は場所は，製造する品目に応じて，加熱，殺菌，放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
エ 製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷凍室及び保管室を有すること。
ア 原材料の保管及び前処理又は調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有し，必要に応じて容器包装洗浄設備を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の保管をする室又は場所に，冷蔵又は冷凍設備を有すること。
ウ 製品の製造をする室又は場所は，製造する品目に応じて，解凍，加熱，充填，密封，殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
第2 業種別基準
1 飲食店営業
自動車において調理をする場合にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
(1) 簡易な営業にあっては，1日の営業において約40リットルの水を供給し，かつ，廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。
(2) 比較的大量の水を要しない営業にあっては，1日の営業において約80リットルの水を供給し，かつ，廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。
(3) 比較的大量の水を要する営業にあっては，1日の営業において約200リットルの水を供給し，かつ，排水を保管することのできる貯水設備を有すること。
2 政令第35条第2号の調理の機能を有する自動販売機(屋内に設置され，容器包装に入れられず，又は容器包装で包まれない状態の食品に直接接触する部分を自動的に洗浄するための装置その他の食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な装置を有するものを除く。)により食品を調理し，調理された食品を販売する営業
(1) ひさし，屋根等の雨水を防止できる設備を有すること。ただし，雨水による影響を受けないと認められる場所に自動販売機を設置する場合にあっては，この限りではない。
(2) 床面は，清掃，洗浄及び消毒が容易な不浸透性材料の材質であること。
3 政令第35条第3号に規定する食肉販売業
(1) 処理室を有すること。
(2) 処理室に解体された鳥獣の肉，内臓等を分割するために必要な設備を有すること。
(3) 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏10度以下と，冷凍保存を要する場合にあっては製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を処理量に応じた規模で有すること。
(4) 不可食部分を入れるための容器及び廃棄に使用するための容器は，不浸透性材料で作られ，処理量に応じた容量を有し，消毒が容易であり，汚液及び汚臭が漏れない構造であり，蓋を備えていること。
4 政令第35条第4号に規定する魚介類販売業
(1) 原材料の保管及び処理並びに製品の包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の処理をする室又は場所は，鮮魚介類の処理に必要な設備等を有すること。
(3) 生食用鮮魚介類を取り扱う施設にあっては，生食用鮮魚介類の処理をするための専用の器具を備えること。
(4) かきを処理する場合は，次に掲げる要件を満たすこと。
ア 必要に応じて浄化設備を有すること。
イ かきの前処理をする室又は場所は，殻付きかきの洗浄に必要な設備を有すること。
ウ かきの処理をする室又は場所は，むき身の処理，洗浄及び包装に必要な設備を有すること。
5 政令第35条第5号に規定する魚介類競り売り営業
(1) 鮮魚介類の入荷，荷分け，陳列，一時保管，取引及び出荷をする場所を有し，必要に応じて区画されていること。
(2) 必要に応じて冷蔵又は冷凍設備，製氷設備並びに靴の洗浄及び消毒をする設備を有すること。
(3) 海水を用いて鮮魚介類の洗浄及び冷却をする場合にあっては，必要に応じて海水の殺菌設備を有すること。
6 政令第35条第6号に規定する集乳業
(1) 生乳の貯蔵設備及び受入検査設備(検査を外部委託する施設を除く。)を有すること。
(2) 生乳の取扱量に応じた冷却器又は冷蔵保管設備を有すること。
7 政令第35条第7号に規定する乳処理業
(1) 生乳の受入検査，貯蔵及び処理並びに製品の保管をし，必要に応じて洗瓶をする室又は場所及び容器洗浄設備を有すること。ただし，生乳を使用しない施設にあっては貯蔵及び受入検査をする室又は場所，検査を外部委託する施設にあっては受入検査をする室又は場所を有することを要しない。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 生乳の処理をする室又は場所は，ろ過，殺菌，充填及び密栓に必要な設備を有すること。
(3) 製品が摂氏10度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷却器及び冷蔵設備を処理量又は製造量に応じた規模で有すること(常温保存可能品のみを製造する施設を除く。)。
(4) 生乳の検査をする室又は場所は，生乳の検査をするために必要な設備を有すること。
8 政令第35条第8号に規定する特別牛乳搾取処理業
(1) 搾乳，生乳の処理及び製品の保管をする室又は場所並びに牛体洗浄設備並びに生乳の貯蔵設備及び受入検査設備(検査を外部委託する施設を除く。)を有し，必要に応じて洗瓶をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 生乳の処理をする室又は場所は，ろ過，殺菌，充填及び密栓に必要な設備を有すること。なお，生乳の殺菌をする場合にあっては，自記温度計を付けた殺菌設備を有すること。
(3) 製品が摂氏10度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷却器及び冷蔵設備を処理量に応じた規模で有すること。
9 政令第35条第9号に規定する食肉処理業
(1) 原材料の荷受及び処理並びに製品の保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 不可食部分を入れるための容器及び廃棄に使用するための容器は，不浸透性材料で作られ，処理量に応じた容量を有し，消毒が容易であり，汚液及び汚臭が漏れない構造であり，蓋を備えていること。
(3) 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏10度以下と，冷凍保存を要する場合にあっては製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を処理量に応じて有すること。
(4) 処理室は，解体された獣畜又は食鳥の肉，内臓等を分割するために必要な設備を有すること。
(5) 生体又はとたいを処理する場合にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
ア とさつ放血室(とさつ及び放血をする場合に限る。)及び剥皮をする場所並びに剥皮前のとたいの洗浄をする設備を有すること。また，必要に応じて懸ちょう室，脱羽をする場所及び羽毛，皮，骨等を置く場所を有し，処理前の生体又はとたい，処理後の食肉等の搬入及び搬出をする場所が区画されていること。
イ 剥皮をする場所は，懸ちょう設備並びに従事者の手指及びナイフ等の器具の洗浄及び消毒設備を有すること。
ウ 懸ちょう室は，他の作業場所から隔壁により区画され，出入口の扉が密閉できる構造であること。
エ 洗浄消毒設備は，摂氏60度以上の温湯及び摂氏83度以上の熱湯を供給することのできる設備を有すること。また，供給する温湯及び熱湯の温度を確認できる温度計を備えること。
(6) 自動車において生体又はとたいを処理する場合にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
ア 処理室は，他の作業場所から隔壁により区画され，出入口の扉，窓等が密閉できる構造であること。
イ 計画処理頭数(一の施設において，あらかじめ処理することが定められた頭数をいう。)に応じ，食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)別表第17第4イに掲げる事項を満たす水を十分に供給する機能を備える貯水設備を有すること。なお，シカ又はイノシシを処理する場合にあっては，成獣1頭当たり約100リットルの水を供給することのできる貯水設備を有すること。
ウ 排水の貯留設備を有すること。貯留設備は，不浸透性材料で作られ，汚液及び汚臭が漏れない構造であり，蓋を備えていること。
エ 車外において剥皮をする場合にあっては，処理する場所を処理室の入口に隣接して有し，風雨，じんあい等外部環境によるとたいの汚染及び昆虫等の侵入を一時的に防止する設備を有すること。
(7) 血液を加工する施設にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
ア 運搬用具の洗浄及び殺菌並びに原材料となる血液の貯蔵及び処理をする室並びに冷蔵又は冷凍設備を有し，必要に応じて製品の包装をする室を有すること。ただし，採血から加工までが一貫して行われ，他の施設から原材料となる血液が運搬されない施設にあっては，運搬器具を洗浄及び殺菌し，かつ，原材料となる血液を貯蔵する室を有することを要しない。なお，各室又は設備は作業区分に応じて区画されていること。
イ 処理量に応じた原材料貯留槽，分離機等を有すること。
ウ 原材料となる血液の受入設備から充填設備までの各設備がサニタリーパイプで接続されていること。
10 政令第35条第10号に規定する食品の放射線照射業
(1) 専用の照射室を有すること。
(2) 適切な照射線量を正確に調整できるベルトコンベア及び照射設備を有すること。
(3) 照射線量を正確に測定できる化学線量計を備えること。
11 政令第35条第11号に規定する菓子製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画すること。
(2) 原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所は，製造する品目に応じて，解凍，調整，調合，整形，発酵，加熱，殺菌，放冷及び冷却に必要な設備を備えること。
(3) 原材料及び製品の保管をする室又は場所は，必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
(4) シアン化合物を含有する豆類を原材料として生あんを製造する場合にあっては，浸漬，蒸煮，製あん及び水さらしに必要な設備を有すること。
12 政令第35条第12号に規定するアイスクリーム類製造業
(1) 原材料の保管及び調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所並びに生乳の貯蔵設備(生乳を使用しない施設を除く。)及び受入検査設備(検査を外部委託する施設を除く。)を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の製造をする室又は場所は，ろ過，殺菌，冷却，充填，包装及び凍結に必要な設備を有すること。
13 政令第35条第13号に規定する乳製品製造業
(1) 原材料の保管及び調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所並びに生乳の貯蔵設備(生乳を使用しない施設を除く。)及び受入検査設備(検査を外部委託する施設を除く。)を有し，必要に応じて洗瓶をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の製造をする室又は場所は，ろ過，殺菌，冷却，充填及び包装に必要な設備を有し，必要に応じて発酵，濃縮，乾燥，乳化及び分離をするための設備を有すること。
14 政令第35条第14号に規定する清涼飲料水製造業
(1) 原材料の保管及び調合並びに製品の製造(ミネラルウォーター類のみを製造する施設にあっては製造に限る。)をする室又は場所を有し，必要に応じて容器の洗浄及び製造又は組立をする設備を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の調合及び製品の製造をする室又は場所にあっては，調合，充填，密封及び殺菌又は除菌に必要な設備を有すること。
15 政令第35条第15号に規定する食肉製品製造業
(1) 原材料の保管，前処理及び調合並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画すること。
(2) 製品の製造をする室又は場所に，必要に応じて殺菌，乾燥，薫煙，塩漬け，製品の中心部温度の測定，冷却等をするための設備を有すること。
16 政令第35条第16号に規定する水産製品製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造及び保管をし，必要に応じて原材料の乾燥，洗浄及び解凍をするための室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の保管及び製品の保管をする室又は場所は，必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
(3) 原材料の前処理又は製品の製造をする室又は場所は，必要に応じて解凍，調合，加熱，殺菌，乾燥，薫煙，ばい焼，脱水，冷却等をするための設備を備えること。
(4) 生食用鮮魚介類を取り扱う場合は，生食用鮮魚介類の処理をする専用の器具を備えること。
(5) 魚肉練り製品を製造する場合にあっては，原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所にらい潰及び殺菌(魚肉のすり身を製造する場合を除く。)に必要な設備を有すること。
(6) かきを処理する場合は，次に掲げる要件を満たすこと。
ア 必要に応じて浄化設備を有すること。
イ かきの前処理をする室又は場所は，殻付きかきの洗浄に必要な設備を有すること。
ウ かきの処理をする室又は場所は，むき身の処理，洗浄及び包装に必要な設備を有すること。
17 政令第35条第17号に規定する氷雪製造業
製品の製造及び保管をし，必要に応じて製品の調整及び包装をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
18 政令第35条第18号に規定する液卵製造業
(1) 原材料の保管並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品を製造する室又は場所は，割卵，充填及び冷却に必要な設備を有し，必要に応じて洗卵，ろ過並びに加熱殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
(3) 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏8度以下と，冷凍保存を要する場合にあっては製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理できる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を有すること。
19 政令第35条第19号に規定する食用油脂製造業
(1) 原材料の保管設備並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 食用油脂を製造する施設の製造をする室又は場所にあっては，精製，充填及び包装に必要な設備を有し，必要に応じて搾油及び調合に必要な設備を有すること。
(3) マーガリン又はショートニングの製造をする施設の室又は場所にあっては，充填及び包装に必要な設備を有し，必要に応じて，練り合わせ，殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。また，必要に応じて熟成室を有すること。
20 政令第35条第20号に規定するみそ又はしょうゆ製造業
(1) 製きくをし，原材料の保管，前処理，仕込み及び熟成をし，並びに製品の包装，充填及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。また，包装又は充填をする室又は場所にあっては，必要に応じて容器の洗浄及び製造又は組立をする設備を有すること。
(2) しょうゆを製造する場合にあっては，必要に応じて圧搾，火入れ，調合及びろ過に必要な設備を有すること。
(3) みそ又はしょうゆを主原料とする食品を製造する場合にあっては，調合，ろ過，乾燥，加熱殺菌，充填及び密栓に必要な設備を有すること。
21 政令第35条第21号に規定する酒類製造業
(1) 製造する品目に応じて，製きくをし，原材料の保管，前処理，仕込み及び熟成(蒸留及び圧搾を含む。)をし，並びに製品の包装，充填及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の包装又は充填をする室又は場所は，必要に応じて容器の洗浄及び検瓶並びに製造又は組立をする設備を有すること。
(3) 製造品目に応じて，洗浄，浸漬，蒸きょう，製きく，糖化，煮沸，発酵，蒸留，圧搾，火入れ，調合，ろ過，充填及び密栓に必要な設備等を有すること。
22 政令第35条第22号に規定する豆腐製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の製造をする室又は場所は，殺菌及び冷却に必要な設備を有し，必要に応じて包装するための設備を有すること。
(3) 無菌充填豆腐を製造する場合にあっては，連続流動式の加熱殺菌機並びに充填及び密封に必要な設備を備えること。
(4) 豆腐を主原料とする食品を製造する場合にあっては，必要に応じて，冷凍，乾燥，油調等をする設備を備えること。
23 政令第35条第23号に規定する納豆製造業
(1) 原材料の保管，前処理，発酵及び熟成並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の蒸煮，発酵及び冷却並びに製品の包装に必要な設備を有すること。
24 政令第35条第24号に規定する麺類製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有し，必要に応じて原材料及び製品の乾燥及び冷蔵又は冷凍をする室又は場所を有すること。室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の前処理をし，及び製品の製造をする室又は場所にあっては，製造する品目に応じて，混錬，成形，圧延，裁断，茄で，蒸し，油調及び冷却に必要な設備を有すること。
25 政令第35条第25号に規定するそうざい製造業及び同条第26号に規定する複合型そうざい製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の製造をする室又は場所は，製造する品目に応じて，解凍，加熱，殺菌，放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
(3) 原材料及び製品の保管をする室又は場所は，冷蔵又は冷凍設備を有すること。
26 政令第35条第27号に規定する冷凍食品製造業及び同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，冷凍，包装及び保管をするための室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の保管をする室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
(3) 製品の製造をする室又は場所は，製造する品目に応じて，加熱，殺菌，放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
(4) 製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷凍室及び保管室を有すること。
27 政令第35条第29号に規定する漬物製造業
(1) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所は，必要に応じて洗浄，漬け込み，殺菌等をする設備を有すること。
(3) 浅漬けを製造する場合にあっては，製品が摂氏10度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵設備を有すること。
28 政令第35条第30号に規定する密封包装食品製造業
(1) 原材料の保管及び前処理又は調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有し，必要に応じて容器包装洗浄設備を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 原材料の保管をする室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
(3) 製品の製造をする室又は場所は，製造する品目に応じて，解凍，加熱，充填，密封，殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
29 政令第35条第31号に規定する食品の小分け業
(1) 原材料の保管及び加工並びに製品の包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画すること。
(2) 原材料及び製品の保管をする室又は場所は，必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
30 政令第35条第32号に規定する添加物製造業
(1) 原材料の保管並びに製品の製造，小分け，包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお，室を場所とする場合にあっては，作業区分に応じて区画されていること。
(2) 製品の製造をする室又は場所は，必要に応じて抽出，反応，混合，ろ過，し過，精製，濃縮等に必要な設備を有すること。添加物製剤を製造する場合にあっては，含有成分を均一にする機械設備を有すること。
(3) 原材料又は製品の試験検査をするために必要な設備及び器具を有すること。ただし，試験検査のうち特殊な試験に必要な設備及び器具については，当該試験に必要な設備を有する他の機関を利用して自らの責任において当該添加物の試験検査をする場合であって，食品衛生上支障がないと認められるときは，この限りではない。
(4) 添加物及び添加物以外の製品の製造をする施設にあっては，添加物の製造に使用する機械器具が区画されていること。ただし，添加物及び添加物以外の製品を同一の工程で製造する場合であって，同一の機械器具を使用しても製造された添加物が法第13条第1項の規定により定められた基準又は規格に適合する場合は，この限りではない。
第3 法第13条第1項の規定により定められた基準又は規格に適合する生食用食肉又はふぐを取り扱う営業に係る施設の基準
1 飲食店営業，政令第35条第3号に規定する食肉販売業，同条第9号に規定する食肉処理業，同条第26号に規定する複合型そうざい製造業及び同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業のうち，生食用食肉の加工又は調理をする施設にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
(1) 生食用食肉の加工又は調理をするための設備が他の設備と区分されていること。
(2) 器具及び手指の洗浄及び消毒をするための専用の設備を有すること。
(3) 生食用食肉の加工又は調理をするための専用の機械器具を備えること。
(4) 取り扱う生食用食肉が冷蔵保存を要する場合にあっては当該生食用食肉が摂氏4度以下と，冷凍保存を要する場合にあっては，当該生食用食肉が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を有すること。
(5) 生食用食肉を加工する施設にあっては，加工量に応じた加熱殺菌をするための設備を有すること。
2 飲食店営業，政令第35条第4号に規定する魚介類販売業，同条第16号に規定する水産製品製造業，同条第26号に規定する複合型そうざい製造業及び同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業のうち，ふぐを処理する施設にあっては，次に掲げる要件を満たすこと。
(1) 除去した卵巣，肝臓等の有毒な部位の保管をするため，施錠できる容器等を備えること。
(2) ふぐの処理をするための専用の器具を備えること。
(3) ふぐを凍結する場合にあっては，ふぐを摂氏マイナス18度以下で急速に凍結できる機能を備える冷凍設備を有すること。
別表第2(第3条関係) 食品衛生検査施設の基準
(令3条例13・全改)
第1 設備の基準
1 理化学検査室，微生物検査室，動物飼育室，事務室等を設けること。
2 純水装置，定温乾燥器，ディープフリーザー，電気炉，ガスクロマトグラフ，分光光度計，高圧滅菌器，乾熱滅菌器，恒温培養器，嫌気培養装置，恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。
第2 職員の配置の基準
検査又は試験のために必要な職員を置くこと。