2　行商人，販売業者及び製造業者等は，前項の衛生基準に従わなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた行商人が，許可の有効期間満了後において引き続き営業を営もうとするときは，許可の有効期間満了前10日までに知事に申請し，許可を受けなければならない。

3　知事は，前2項の申請があつた場合は，前条第1項の衛生基準に適合すると認めるときは，許可をしなければならない。ただし，当該申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，前2項の許可を与えないことができる。

4　知事は，第1項及び第2項の許可をしたときは，その申請者に許可証を交付しなければならない。

5　第1項及び第2項の許可の有効期間は，3年とする。

6　行商人は，第1項第1号及び第2号に掲げる事項に変更を生じたときは，速やかに知事に届け出なければならない。

7　許可証を亡失し，又はき損したときは，直ちに知事に申請し再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた販売業者及び製造業者等が，許可の有効期間満了後において引き続き同一営業を営もうとするときは，許可の有効期間満了前1カ月までに知事に申請し，許可を受けなければならない。

3　販売業者及び製造業者等が，第1項第1号，第3号及び第5号に掲げる事項に変更を生じたときは，速やかに知事に届け出なければならない。

2　前項の許可には，5年を下らない有効期間を付するものとする。ただし，公衆衛生上必要があると認めるときは，この限りでない。

3　知事は，前条第1項及び第2項の規定により許可をしたときは，許可証を交付しなければならない。

4　許可証を亡失し，又はき損したときは，直ちに知事に申請し再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は，遅滞なく，その事実を証する書面を添えて，その旨を知事に届け出なければならない。

2　販売業者及び製造業者等は，許可証を営業施設の見易い位置に掲示しておかなければならない。

3　行商人は，許可証を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

2　前項の場合において，当該職員はその身分を証明する証票を携帯し，関係人の請求があつたときは，これを呈示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前条の規定による知事の命令に従わない者は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　第10条第1項の規定による報告を怠り，若しくは虚偽の報告をなし，又は当該職員の検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をした者は，30万円以下の罰金に処する。

1　この条例は，昭和40年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，現に第2条に規定する営業を営んでいる者は，第4条第1項及び第5条第1項の規定にかかわらず，この条例の施行の日から6ケ月間は引き続き当該営業を営むことができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際，現に改正後の茨城県食品衛生条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する乳酸菌飲料を販売する営業を営んでいる者は，新条例第5条第1項の規定にかかわらず，この条例の施行の日から6ケ月間は，引き続き当該営業を営むことができる。

この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず，この条例施行の際，現にこの条例による改正後の茨城県食品衛生条例(以下「新条例」という。)第2条第1号，第3号又は第5号に規定する食品のうち，この条例による改正前の茨城県食品衛生条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号，第3号又は第5号に規定する食品以外の食品に係る行商，販売業又は製造業等を営んでいる者は，この条例施行日から6カ月間は，新条例第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けないで引き続き当該行商，販売業又は製造業等を営むことができる。

3　この条例施行の際，現に旧条例第4条第1項又は第5条第1項の規定により許可を受けて，行商，販売業又は製造業等を営んでいる者は，新条例第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可を受けて当該行商，販売業又は製造業等を営んでいる者とみなす。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成7年11月24日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県食品衛生条例第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の許可を受けている者に対する当該許可に係るこの条例による改正後の茨城県食品衛生条例第11条の規定の適用については，当該許可の有効期間が経過するまでの間は，同条第1号中「若しくは第8条第1項若しくは第3項の規定に違反したとき又は第4条第3項第1号若しくは第3号に該当するに至つたとき」とあるのは「又は第8条第1項若しくは第3項の規定に違反したとき」と，同条第2号中「若しくは第8条第2項の規定に違反したとき又は第6条第1項第1号若しくは第3号に該当するに至つたとき」とあるのは「又は第8条第2項の規定に違反したとき」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年1月1日から施行する。ただし，第9条第1項の改正規定は，平成11年4月1日から施行する。

(既存の液卵製造業に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に液卵製造業を営んでいる者は，この条例による改正後の茨城県食品衛生条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定にかかわらず，この条例の施行の日から6月間は，新条例第5条第1項の許可を受けないで引き続き当該営業を営むことができる。

(行商の許可の有効期間に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県食品衛生条例第4条第1項又は第2項の許可を受けている者の当該許可の有効期間については，新条例第4条第5項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(行政処分に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に係るこの条例の施行後における必要な措置の命令，営業許可の取消し及び営業の停止の命令については，なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中茨城県食品衛生条例第12条の改正規定は，平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第3条の規定による廃止前の茨城県食品衛生条例(以下この項及び次項において「旧条例」という。)第5条第1項又は第2項の許可を受けて旧条例第2条第5号に規定する製造業等の営業を行っている者であって、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)第9条の規定により食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正後の食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項の許可を受けずに当該営業を行っているものについては、旧条例第5条第1項又は第2項の許可に係る旧条例第6条第2項の有効期間の満了の日又は令和6年5月31日のいずれか早い日までの間は、旧条例第3条(容器及び営業施設についての衛生基準に係る部分に限る。)、第5条第3項、第6条第4項、第6条の2、第7条、第8条第2項、第10条、第11条(営業の許可の取消しに係る部分を除く。)及び第14条(いずれも製造業者等に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第5条第3項中「第1項第1号，第3号及び第5号」とあるのは「茨城県食品衛生法施行条例等の一部を改正する等の条例(令和3年茨城県条例第13号。第6条の2において「改正条例」という。)第3条の規定による廃止前の茨城県食品衛生条例(第6条の2において「旧条例」という。)第1項第1号，第3号及び第5号」と、旧条例第6条の2第1項中「第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の許可を受けた者」とあるのは「改正条例の施行の際現に旧条例第5条第1項又は第2項の許可を受けて旧条例第2条第5号に規定する製造業等の営業を行っている者であって，食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)第9条の規定により食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正後の食品衛生法第55条第1項の許可を受けずに当該営業を行っているもの」とする。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する旧条例の罰則の適用については、なお従前の例による。

(茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

5　茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

6　茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。