2　知事は，産業廃棄物の減量化及び再生利用の促進を図るとともに，産業廃棄物の処理に関する情報の収集，整理及び提供に努めるものとする。

3　知事は，関係市町村長と協力して，産業廃棄物の不法投棄を防止するための監視及び指導に努めるとともに，産業廃棄物に関する苦情及び不法投棄事件の適正な処理がなされるよう努めるものとする。

4　知事は，産業廃棄物の適正な処理を推進するため，処理業者(産業廃棄物収集運搬業者，産業廃棄物処分業者，特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)の団体の育成及び指導に努めるものとする。

2　市町村長は，知事が行う廃棄物に関する調査その他の事業に協力するとともに，区域内における廃棄物処理施設の状況の把握に努めるものとする。

3　市町村長は，産業廃棄物の不法投棄を防止するための監視及び指導並びに産業廃棄物に関する苦情の処理に努めるとともに，不法投棄物の撤去，不法投棄地の原状回復等不法投棄事件の適正な処理に努めるものとする。

2　知事は，審査を行うときは，関係市町村長の意見を聴くものとする。

3　審査に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の廃棄物処理施設調整会議に関し必要な事項は，別に定める。

2　一般廃棄物処理施設の設置者(市町村を除く。)は，知事が別に定める一般廃棄物処理施設に関する維持管理上の基準に従い，その維持管理をしなければならない。

2　前項の調査及び試験は，おおむね3箇月以内に実施すること。ただし，同一の製造工程又は加工工程であって，同一の原料を使用し，かつ，同質の産業廃棄物を反復継続して排出する場合であって，年1回定期的に実施している場合についてはこの限りでない。

2　特定排出事業者は，特定産業廃棄物が運搬されるまでの間，特別管理産業廃棄物保管基準に従いその保管をしなければならない。

2　事業者は，その産業廃棄物の処理を，法第14条第1項ただし書若しくは第6項ただし書又は第14条の4第1項ただし書若しくは第6項ただし書に規定する者に委託する場合には，第10条及び前項の規定の例によらなければならない。

3　事業者は，その処理を他人に委託した産業廃棄物が不法投棄された場合には，自らの責任で，その不法投棄物の撤去及び不法投棄地の原状回復の措置をとらなければならない。

2　処分業の許可等を受けようとする者は，産業廃棄物の処理に伴って生ずる公害の発生を防止するための措置及び公害が発生した場合の措置について，その事業の用に供する中間処理施設又は最終処分場を設置する市町村の長と協議するとともに，当該市町村長が必要があると認めたときは，当該市町村長と公害の防止に関する協定を締結しなければならない。

2　知事は，審査を行うときは，関係市町村長の意見を聴くものとする。

3　審査に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の廃棄物処理施設調整会議に必要な事項は，別に定める。

2　知事は，前項の届出を受理したときは，受理書(様式第9号)を交付するものとする。

3　第1項の届出をした者は，その届出を受理された後でなければ，その届出に係る小規模最終処分場の構造又は規模の変更をしてはならない。

2　処理施設の設置者は，知事が別に定める処理施設に関する維持管理上の基準に従い，その維持管理をしなければならない。

2　積替保管施設の設置者は，知事が別に定める積替保管施設に関する維持管理上の基準に従い，その維持管理をしなければならない。

2　小規模最終処分場の設置者は，次の各号に定めるところにより，知事に報告しなければならない。

3　第22条第1項の届出をした小規模最終処分場の設置者は，その届出に係る変更の工事が完了したときは，その変更後の小規模最終処分場の使用を開始する前に，小規模最終処分場変更工事完了報告書(様式第11号)によりその旨を知事に報告しなければならない。

2　小規模最終処分場の設置者について相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人は，相続又は合併があった日から30日以内に，小規模最終処分場承継届出書(様式第15号)により，その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事及び市町村長は，不法投棄の早期発見及び早期対応を図るため，監視通報体制の確立に努めなければならない。

2　不法投棄物の中に含まれている有害産業廃棄物によって，周辺生活環境に著しい影響を及ぼし，又は及ぼすおそれがある場合には，知事は，当該不法投棄事件発生地を管轄する市町村長の協力を得て，前項に準じた措置を行うものとする。

3　不法投棄者又は排出事業者が判明しない場合において，不法投棄物が周辺生活環境に著しい影響を及ぼしているときは，当該不法投棄事件発生地を管轄する市町村長は，その不法投棄物の撤去及び不法投棄地の原状回復に努めるものとする。この場合において，不法投棄が国又は地方公共団体の機関が管理する土地になされたときは，当該土地を管轄する市町村長は，当該土地の管理者に対し，不法投棄物の撤去及び不法投棄地の原状回復を要請することができる。

2　市町村長が行う不法投棄物の撤去及び不法投棄地の原状回復に要する経費は，当該市町村が負担するものとする。

3　市町村長は，不法投棄者又は排出事業者が判明したときは，不法投棄物の撤去及び不法投棄地の原状回復に要した経費をその不法投棄者又は排出事業者から徴収するものとする。

1　この要項は，平成4年10月15日から施行する。

2　茨城県産業廃棄物処理要項(平成元年4月24日公告。以下「旧要項」という。)は，廃止する。

3　第9条の規定は，この要項の施行の日(以下「施行日」という。)以後に大規模建設工事を請け負った者について適用し，施行日前に旧要項第2条第6号に規定する建設工事を請け負った者については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧要項第11条第1項の規定により締結した協定は，第14条第2項の規定により締結した協定とみなす。

5　施行日前に旧要項第14条第1項の規定により行った指定処理施設の設置又は変更の届出は，第22条第1項又は第2項の規定による届出とみなす。

6　第22条第5項の規定は，施行日以後に小規模処理施設を設置したことにより同項各号のいずれかに該当することとなった施設について適用する。

7　施行日前に旧要項第16条各号の規定により行った報告は，第25条第2項各号の規定により行った報告とみなす。

この告示は，公布の日から施行する。

この要項は，公布の日から施行する。

この告示は，平成9年2月25日から施行する。

1　この要項は，平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日から平成21年6月30日の間，第14条第1項により知事と協議した事業者が承認を受けた場合の協定書の有効期限は，第14条第2項の協定書の例に拘わらず茨城県県外から搬入する産業廃棄物の処理に係る事前協議実施要項(平成21年度茨城県告示第485号)第6条第4項の例による。

この告示は，平成23年4月1日から施行する。

この告示は，平成30年4月1日から施行する。