2　基本方針には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は，基本方針を定めようとするときは，あらかじめ，茨城県自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は，基本方針を定めたときは，これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は，基本方針の変更について準用する。

2　知事は，自然環境保全地域の指定をしようとするときは，あらかじめ，関係市町村の長及び茨城県自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては，次条第1項に規定する自然環境保全計画の案についても，あわせて，その意見を聴かなければならない。

3　知事は，自然環境保全地域を指定しようとするときは，あらかじめ，規則で定めるところにより，その旨を公告し，その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があつたときは，当該区域に係る住民及び利害関係人は，同項の縦覧期間満了の日までに，縦覧に供された案について，知事に意見書を提出することができる。

5　知事は，前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは，公聴会を開催するものとする。

6　知事は，自然環境保全地域の指定するときは，その旨及びその区域を茨城県報で公示しなければならない。

7　自然環境保全地域の指定は，前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

8　第2項前段及び前2項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及び区域の変更について，第2項後段及び第3項から第5項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について，それぞれ準用する。

2　自然環境保全計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は，自然環境保全計画を決定したときは，その概要を茨城県報で公示し，かつ，その自然環境保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前条第2項前段及び前項の規定は自然環境保全計画の廃止及び変更について，同条第3項から第5項までの規定は自然環境保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について，それぞれ準用する。

2　第3条第6項及び第7項の規定は，特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は，特別地区を指定し，又はその区域を拡張するときは，あわせて，当該自然環境保全計画に基づいて，その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及び限度を指定するものとする。自然環境保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第4条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも，同様とする。

4　特別地区内においては，次の各号に掲げる行為は，知事の許可を受けなければ，してはならない。ただし，非常災害のために必要な応急措置として行う行為，第1号から第5号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第8条第1項及び第13条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの，第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第7号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては，この限りでない。

5　前項の許可には，当該特別地区における自然環境の保全のために必要な限度において，条件を付することができる。

6　知事は，第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては，同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は，その行為をした日から起算して14日以内に，知事にその旨を届け出なければならない。

8　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は，その規制されることとなつた日から起算して6月間は，同項の規定にかかわらず，引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは，第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については，第4項及び第7項の規定は，適用しない。

2　第3条第6項及び第7項の規定は，野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も，野生動植物保護地区内においては，当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し，若しくは殺傷し，又は採取し，若しくは損傷してはならない。ただし，次の各号に掲げる場合は，この限りでない。

4　前条第5項の規定は，前項第7号の許可について準用する。

2　知事は，前項の規定による届出があつた場合において，自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは，その届出をした者に対して，その届出があつた日から起算して30日以内に限り，当該自然環境の保全のために必要な限度において，その届出に係る行為を禁止し，若しくは制限し，又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は，第1項の規定による届出があつた場合において，実地の調査をする必要があるときその他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは，その理由が存続する間，同項の期間を延長することができる。この場合において，同項の期間内に，第1項の規定による届出をした者に対して，その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は，その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ，当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は，当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは，前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については，第1項から第3項までの規定は，適用しない。

2　生態系維持回復事業計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は，生態系維持回復事業計画を定めたときは，その概要を公示しなければならない。

4　知事は，生態系維持回復事業計画を廃止し，又は変更しようとするときは，茨城県自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は，生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　市町村は，規則で定めるところにより，その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて，生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　県及び市町村以外の者は，規則で定めるところにより，その行う生態系維持回復事業について，その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ，及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて，生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第2項の確認又は前項の認定を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には，生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は，第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，市町村にあつては知事の確認を，県及び市町村以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

7　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は，規則で定めるところにより，変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は，前項の申請書について準用する。

9　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は，第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を知事に届け出なければならない。

2　第3条第2項前段の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について，同条同項後段及び同条第3項から第5項までの規定は緑地環境保全地域の指定及びその区域の拡張について，同条第6項及び第7項の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について，それぞれ準用する。この場合において，第3条第2項から第7項までの規定中「自然環境保全地域」とあるのは「緑地環境保全地域」と，同条第2項後段中「次条第1項」とあるのは「第11条第1項」と読み替えるものとする。

2　緑地環境保全計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　第3条第2項前段の規定は緑地環境保全計画の廃止及び変更について，同条第3項から第5項までの規定は緑地環境保全計画の決定及び変更(前項第2号に掲げる事項に係る変更に限る。)について，第4条第3項の規定は緑地環境保全計画の決定，廃止及び変更について，それぞれ準用する。

2　知事は，前項の規定による届出があつた場合において，緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは，その届出をした者に対して，その届出があつた日から起算して30日以内に限り，当該自然環境の保全のために必要な限度において，その届出に係る行為を禁止し，若しくは制限し，又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は，第1項の規定による届出があつた場合において，実地の調査をする必要があるときその他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは，その理由が存続する間，同項の期間を延長することができる。この場合において，同項の期間内に，第1項の規定による届出をした者に対して，その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は，その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ，当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は，当該緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは，前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については，第1項から第3項までの規定は，適用しない。

7　国又は地方公共団体は，第1項の規定による届出を要する行為をしたときは，同項の規定による届出の例により，知事にその旨を通知しなければならない。

2　県は，緑地環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張，緑地環境保全計画の決定若しくは変更又は県が行う緑地環境保全事業の執行に関し，第24条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して，通常生ずべき損失を補償する。

2　審議会は，委員29人以内で組織する。

3　委員は，関係公務員，関係団体の役職員及び学識経験のある者のうちから，知事が任命し，又は委嘱する。

4　委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　委員は，再任されることができる。

2　会長は，会務を総理する。

3　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。

2　専門委員は，知事が任命し，又は委嘱する。

3　専門委員は，当該臨時又は特別の事項に関する調査審議が終了したときは，その職を失うものとする。審議会の他の委員の任期が満了したときも，同様とする。

2　会長は，会議の議長となる。

3　会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4　会議の議事は，出席した委員の過半数をもつて決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　前項の職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　知事は，自然環境保全地域及び緑地環境保全地域(以下「保全地域」という。)における自然環境の保全のための指導等にあたらせるため，自然保護指導員を置くことができる。

2　前項の職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は，その職員に，前項の規定による行為をさせようとするときは，あらかじめ，土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは，その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣，さく等の所有者にその旨を通知し，意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は，日出前及び日没後においては，宅地又は垣，さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第1項の職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣，さく等の所有者は，正当な理由がなく，第1項の規定による立入りその他の行為を拒み，又は妨げてはならない。

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年12月1日から施行する。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

2　茨城県温泉審議会廃止の際同審議会の委員の職にあつた者は，その委員としての任期の末日(同日以前においてこの条例による改正後の茨城県自然環境保全条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項の規定により茨城県自然環境保全審議会の委員に選任された場合は，当該選任された日)までの間は，改正後の条例第16条第2項の規定に基づき選任された委員とみなす。この場合において，同条第1項中「29人」とあるのは「32人」とする。

3　茨城県温泉審議会条例(昭和30年茨城県条例第25号)は，廃止する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。