(趣旨)

第1条　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下「法」という。)の施行に関しては，毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下「令」という。)及び毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(毒物劇物取扱者試験)

第2条　知事は，毎年1回法第8条第1項第3号に規定する毒物劇物取扱者試験(以下「試験」という。)を実施するものとする。

(試験実施期日等の公告)

第3条　試験の期日，場所その他試験の実施に関し必要な事項は，茨城県報で公告する。

(受験の手続)

第4条　試験を受けようとする者は，毒物劇物取扱者試験願書(様式第1号)(以下「試験願書」という。)を知事に提出しなければならない。

(不正行為があった場合の措置)

第5条　試験に関して不正の行為があった場合には，当該不正行為を行った者について，その受験を停止させ，又はその者の試験を無効とするものとする。

(合格証)

第6条　省令第9条に規定する合格証は，様式第2号によるものとする。

(合格証の書換え交付)

第7条　省令第9条の規定により合格証の交付を受けた者(以下「取扱者試験合格者」という。)は，合格証の記載事項に変更を生じたときは，合格証の書換え交付を申請することができる。

(合格証の再交付)

第8条　取扱者試験合格者は，合格証を破り，汚し，又は失ったときは，合格証の再交付を申請することができる。

(モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者の指定)

第9条　令第11条第1号の指定を受けようとする者は，特定毒物使用者指定申請書(様式第5号)により，知事に申請しなければならない。この場合において，同号の指定を受けようとする者が法人であるときは，申請書に登記事項証明書又は定款，寄附行為その他の規約を添付しなければならない。

(ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトを含有する製剤の使用者の指定)

第10条　令第16条第1号の指定を受けようとする者は，特定毒物使用者指定申請書(様式第7号)に団体の規約を添えて，知事に申請しなければならない。

(モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者の指定)

第11条　令第22条第1号の指定を受けようとする者は，特定毒物使用者指定申請書(様式第9号)に団体の規約を添えて，知事に申請しなければならない。

(燐化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者の指定)

第12条　令第28条第1号ロの指定を受けようとする者は，くん蒸により倉庫内又はコンテナ内のねずみ，昆虫等を駆除することを業とする者にあっては特定毒物使用者指定申請書(様式第11号)により，営業のために倉庫を有する者にあっては特定毒物使用者指定申請書(様式第12号)により，知事に申請しなければならない。この場合において，同号ロの指定を受けようとする者が法人であるときは，申請書に登記事項証明書又は定款，寄附行為その他の規約を添付しなければならない。

(指定特定毒物使用者の変更届出)

第13条　第9条から前条までの規定による指定を受けた者(以下「指定特定毒物使用者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合は，30日以内に特定毒物使用者変更届(様式第15号)により知事にその旨を報告しなければならない。

(特定毒物使用者指定証の書換え交付)

第14条　指定特定毒物使用者は，その指定証の記載事項に変更を生じたときは，指定証の書換え交付を申請することができる。

(特定毒物使用者指定証の再交付)

第15条　指定特定毒物使用者は，その指定証を破り，汚し，又は失ったときは，指定証の再交付を申請することができる。

(特定毒物の実地指導員の指定)

第16条　令第13条第1号ロ若しくはチ，令第18条第1号ロ，ニ，ホ若しくはヘ又は令第24条第1号ロ，ニ，ホ若しくはヘの指定を受けようとする者は，特定毒物実地指導員指定申請書(様式第18号)により，知事に申請しなければならない。この場合において，令第13条第1号ロ若しくはチ，令第18条第1号ロ，ニ，ホ若しくはヘ又は令第24条第1号ロ，ニ，ホ若しくはヘの指定を受けようとする者は，その資格又は身分を証する書類を前項の申請書に添付し，又は前項の申請書の提出の際知事に提示しなければならない。

(指定特定毒物実地指導員の変更届出)

第17条　前条の規定による指定を受けた者(以下「指定特定毒物実地指導員」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合は，30日以内に特定毒物実地指導員変更届(様式第20号)により，知事にその旨を届出なければならない。

(特定毒物実地指導員指定証の書換え交付)

第18条　指定特定毒物実地指導員は，その指定証の記載事項に変更を生じたときは，指定証の書換え交付を申請することができる。

(特定毒物実地指導員指定証の再交付)

第19条　指定特定毒物実地指導員は，指定証を破り，汚し，又は失ったときは，指定証の再交付を申請することができる。

(指定証の返納)

第20条　指定特定毒物使用者及び指定特定毒物実地指導員は，業務を行わなくなった場合は，返納届(様式第23号)により指定証を知事に返納しなければならない。

(業務上取扱者の届出済証の交付)

第21条　知事は，法第22条第1項の規定による届出を受理したときは，届出済証(様式第24号)を交付しなければならない。

(業務上取扱者の届出済証の書換え交付)

第22条　前条の規定による届出済証の交付を受けた者(以下「業務上取扱者」という。)は，届出済証の記載事項に変更を生じたときは，届出済証の書換え交付を申請することができる。

(業務上取扱者の届出済証の再交付)

第23条　業務上取扱者は，届出済証を破り，汚し，又は失ったときは，届出済証の再交付を申請することができる。

(登録票等の掲示)

第24条　法第4条の規定により営業の登録を受けた者及び業務上取扱者は，省令第3条の登録票又は第21条の届出済証を営業所等の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(書類の経由)

第25条　法，令，省令及びこの規則により厚生労働大臣又は知事に提出する書類は，試験願書を除くほか，管轄保健所長を経由しなければならない。