(趣旨)

第1条　この規則は，麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号。以下「法」という。)第59条の規定による入院医療に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第3条　措置入院者又は扶養義務者から徴収すべき入院医療に要する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は，措置入院者及び扶養義務者の前年分の所得税額(前年分の所得税額が確定していない場合には，前々年分の所得税額。以下同じ。)の合算額を基礎として，別表により認定した額(以下「認定額」という。)とする。ただし，その認定額が当該措置入院に要した医療費の額を超えるときは，当該費用の額をもつて費用徴収額とする。

(認定の特例)

第4条　次の各号に掲げる場合の費用徴収額の認定は，それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(費用負担の申告)

第5条　措置入院者又は扶養義務者は，入院を命ぜられた日から7日以内に入院費負担能力申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)及び所轄税務署発行の前年分の納税証明書(以下「証明書」という。)又は主たる給与支払者の発行した給与源泉徴収票(以下「徴収票」という。)を知事に提出しなければならない。

(知事の審査及び決定)

第6条　知事は，前条の規定により申告書及び証明書又は徴収票の提出があつたときは，当該申告書について調査を行い，第3条又は第4条の規定により費用徴収額を決定し，費用徴収額決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)を扶養義務者に交付する。

(納金請書の提出)

第7条　通知書を受領した措置入院者又は扶養義務者は，直ちに納金請書(様式第3号)を知事に提出しなければならない。

(所得税額変更の届出)

第8条　費用徴収額決定後，措置入院者又は扶養義務者の所得税額に変動を生じたときは，措置入院者又は扶養義務者は，第5条の規定に準じ届け出なければならない。