2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき，病院事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を，平成18年4月1日から適用する。

2　診療科目等は，次のとおりとする。

3　病床数は，次のとおりとする。

4　茨城県立中央病院は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第36条に規定する助産施設とする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)，健康保険法，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る診療料の額は，前項の規定にかかわらず，当該法令等の定めるところによる。

3　病院事業管理者は，前2項の規定によるもののほか，診療料の額を定める必要があると認めるものについては，厚生労働大臣の定め等若しくは厚生労働大臣が定める算定基準の例により算定した額又は実費に相当する額を別に定める。

2　入院患者以外の者の診療料等は，その都度納付するものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には，次に掲げる事項を記載するとともに，11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を，5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

2　利用料金の額は，厚生労働大臣の定め等及び厚生労働大臣が定める算定基準の例により算定した額とする。

3　生活保護法，健康保険法，国民健康保険法その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る利用料金の額は，前項の規定にかかわらず，当該法令等の定めるところによる。

4　指定管理者は，前2項の規定によるもののほか，利用料金の額を定める必要があると認めるものについては，厚生労働大臣の定め等若しくは厚生労働大臣が定める算定基準の例により算定した額又は実費に相当する額として病院事業管理者が別に定める額の範囲内において，あらかじめ病院事業管理者の承認を得て，定めることができる。

2　入院患者以外の者の利用料金は，その都度納付するものとする。

2　前項の場合においては，第17条第1項，第18条及び前条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「指定管理者」とあるのは「病院事業管理者」と，「利用料金」とあるのは「診療料」と読み替えるものとする。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。ただし第7条の規定は，昭和42年4月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については，同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは，「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)付則第2条第3項の規定による適用される法第33条第3項の規定により議会の議決を経」とする。

3　この条例の施行の際，現に茨城県立病院の設置及び管理に関する条例(昭和39年茨城県条例第13号)によつて設置されている茨城県立中央病院及び茨城県立友部病院は，この条例により設置されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条第3項の表茨城県立友部病院の項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成7年4月26日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年3月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年10月1日から施行する。ただし，第2条第3項の表茨城県立友部病院の項の改正規定は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の茨城県病院事業の設置等に関する条例第3条の規定は，平成18年9月1日(同日前にこの条例による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例第6条の規定により指定管理者を指定した場合にあっては，当該指定の日)までの間は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(茨城県県立病院診療料等徴収条例の廃止)

2　茨城県県立病院診療料等徴収条例(昭和37年茨城県条例第66号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に旧条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，施行日以後においてはこの条例による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例(以下この項において「改正後の病院事業設置等条例」という。)の規定により病院事業管理者が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，施行日以後における改正後の病院事業設置等条例の適用については，改正後の病院事業設置等条例の相当規定により当該病院事業管理者がした処分その他の行為又は当該病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部改正)

4　茨城県公営企業の設置等に関する条例(昭和41年茨城県条例第60号)の一部を次のように改正する。

(茨城県情報公開条例及び茨城県個人情報の保護に関する条例の一部改正)

5　次に掲げる条例の規定中「及び公営企業管理者」を「，公営企業管理者及び病院事業管理者」に改める。

(茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

6　茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　施行日前にこの条例による改正前の茨城県病院事業の設置等に関する条例，茨城県情報公開条例及び茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，施行日以後においてはこの条例による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例，茨城県情報公開条例及び茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定により病院事業管理者が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，施行日以後における改正後の条例の適用については，改正後の条例の相当規定により当該病院事業管理者がした処分その他の行為又は当該病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年7月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年11月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　病院事業管理者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても，この条例による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第4項の規定の例により，病院事業管理者が別に定める額の範囲内において，施行日以後の医療その他の役務の提供(以下「医療等の提供」という。)に係る利用料金の承認をすることができる。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定は，施行日以後における医療等の提供について適用し，施行日前における医療等の提供に対して徴収すべき診療料については，なお従前の例による。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条に1項を加える改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条第2項の表及び第3条の改正規定は平成31年4月1日から，第4条第1項第1号の表及び同項第2号の表の改正規定並びに次項の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第4条第1項第1号の表の改正規定に限る。)による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例第4条第1項第1号の表の規定は，平成31年10月1日以後における診療に対して徴収すべき診療料の額について適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。