(趣旨)

第1条　知事は，鹿島臨海工業地帯の造成に伴い，土地の転用により，農用地の減少する農家並びに住居の移転により農業用替地等において，経営を継続する農家の農業経営改善に関する計画の樹立及び事業の実施を総合的に推進するため町村が，農業経営改善対策事業を実施した場合に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。

(補助事業・補助事業者・及び補助率)

第2条　規則第2条第2項及び第3項に規定する補助事業者等並びに経費及び，これに対する補助率は次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条　前条の規定による経費は相互に，または他に流用してはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，様式第1号による補助金交付申請書及び様式第2号による設計書をそれぞれ正副2部を鹿行地方総合事務所長に提出しなければならない。

(申請の取下げ期限)

第5条　規則第8条の規定により別に定める期日は，町村長が規則第7条の規定により，鹿行地方総合事務所長から交付決定の通知を受けた日から起算して5日とする。ただし，鹿行地方総合事務所長が特に必要と認めたときはその期日を繰り上げることができる。

(内容変更)

第6条　補助金交付の通知を受けた町村長は第4条に規定する申請書及び設計書の記載事項のうち次の各号に掲げる事項の1以上を変更しようとするときは，速やかに様式第3号による事業計画変更承認申請書及び設計書それぞれ正副2部を鹿行地方総合事務所長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第7条　補助金交付の通知を受けた補助事業者は，規則並びにこの要項及び補助金交付の目的に従い善良な管理者の注意をもつて当該補助に係る事業を行い，かつ，補助事業の施行者に対して行わせなければならない。

(着手届)

第8条　補助事業者は，施設事業について工事に着手したときは，様式第4号による工事着手届を速やかに鹿行地方総合事務所長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助金交付の通知を受けた補助事業者は，補助金の交付の決定に係る事業の実施状況について，十月末及び翌年の2月末，現在において様式第5号による状況報告書を作成し，翌月10日までに鹿行地方総合事務所長に提出しなければならない。

(しゆん工届)

第10条　補助事業者は，補助事業のうち施設の完成があつたときは，速やかに様式第4号のしゆん工届を知事に提出し鹿行地方総合事務所長のしゆん工検査を受けなければならない。

(しゆん工検査)

第11条　鹿行地方総合事務所長は前条のしゆん工届を受理したときは速やかに，補助事業者立ち会いのうえしゆん工検査を行ない，当該施設の施行認定をするものとする。ただし，検査の結果工事手直し等是正の必要を認めた場合は，補助事業者に対しその是正を命ずることができる。

(補助金の交付)

第12条　鹿行地方総合事務所長は，第13条の実績報告書を受理したときは速やかに，その内容を調査し，適当と認めたときは，補助金を交付するものとする。ただし，補助事業遂行上，特に概算払により交付する必要があると認めたときは，補助事業者の請求により交付決定額の9割以内の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者は当該補助に係る事業の完了の日から起算して25日を経過した日，または補助金の交付決定のあつた年度の翌年度の4月5日のいずれか早い時期までに，様式第11号による実績報告書，及び様式第12号の添付書類をそれぞれ正副2部を鹿行地方総合事務所長に提出しなければならない。なお当該補助事業の中止または廃止，若しくは，会計年度終了の場合はその時期から起算して25日以内の日とする。

(補助金の額の確定)

第14条　鹿行地方総合事務所長は前条の規定による実績報告を受理したときは，その内容を審査し交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付決定額の増減若しくは，その他是正を命ずる事項のあつた場合には，補助事業者に対し通知するものとする。

(帳簿等の整備)

第15条　補助事業者は，補助事業執行終了後5年間は関係書類を整備し保管しておかなければならない。