(趣旨)

第1条　知事は，林業(林業種苗生産業，きのこ生産業，木材製造業，木材卸売業及び木材市場業を含む。以下同じ。)に関する金融を円滑にしてその振興を図るため，林業者等が独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年法律第128号。以下「基金法」という。)第12条第1項第5号又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第6条第1項第3号の規定により農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の債務保証を受けて金融機関(基金法第13条第1項の融資機関をいう。以下同じ。)から林業経営の改善に必要な資金を借り受けたときは，その保証料の一部を予算の範囲内において補給するものとし，当該補給金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において「林業者等」とは，基金法第13条第2項に掲げる者，暫定措置法第6条第1項第3号に掲げる者で暫定措置法第4条第1項の認定を受けたもの及び林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)第17条に掲げる者であつて，県内に住所を有するものをいう。

(補給の対象等)

第3条　保証料の補給は，林業者等が基金法第12条第1項第5号又は暫定措置法第6条第1項第3号の規定により信用基金の保証を受けた債務(以下「被保証債務」という。)に対応して信用基金に対し支払うべき保証料について，基金法第13条第2項第1号，暫定措置法第6条第1項第3号ハ及び林業・木材産業改善資金助成法第17条第1号に掲げる者(以下「林業を営む者」という。)にあつては150日を超えない期間，基金法第13条第2項第2号，暫定措置法第6条第1項第3号ロ及び林業・木材産業改善資金助成法第17条第2号に掲げる者(以下「組合」という。)にあつては1年を超えない期間において行うものとする。ただし，災害復旧又は知事が必要と認める被保証債務については，それぞれ当該期間を超える必要な期間継続して補給することができる。

(補給率等)

第4条　補給は，被保証債務の保証元本額(根保証の手形割引の場合は，保証元本極度額に100分の85を乗じて得た額)に対し林業を営む者にあつては年0.34パーセント，組合にあつては年0.548パーセントで計算した額をもつて行うものとする。

(補給金の交付申請)

第5条　補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，農林漁業信用基金保証料補給金交付申請書(様式第1号)に農林漁業信用基金債務保証貸付実行証明書(様式第2号)を添えて別に定める日までに知事に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条に規定する申請の取下げ期限は，申請者が補給金交付決定の通知を受領した日から10日以内とする。

(補給金の交付決定)

第7条　知事は，第5条の規定による申請があつた場合は，その内容の審査を行い，適当と認めるときは，農林漁業信用基金保証料補給金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に補給金の交付決定を通知するものとする。

(内容の変更)

第8条　申請者は，前条の規定により交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは，農林漁業信用基金債務保証借入変更承認申請書(様式第4号)に農林漁業信用基金債務保証契約変更証明書(様式第5号)を添えて知事に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定により，申請者が知事に提出する実績報告書は，様式第6号による。

(委任)

第10条　補給金の交付を受けようとする林業者等は，補給金の交付申請，請求及び受領に関する事務並びに実績報告を茨城県木材協同組合連合会長(以下「会長」という。)に委任することができる。