○茨城県林地開発許可制度実施規則

昭和51年3月19日

茨城県規則第17号

茨城県林地開発許可制度実施規則を次のように定める。

(趣旨)

第1条 この規則は,森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づく開発行為(以下「開発行為」という。)の許可について,法,森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「政令」という。),森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)及び森林法施行規則の規定に基づき,申請書等の様式を定める件(昭和37年農林省告示第851号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平12規則163・平27規則12・一部改正)

(開発行為の許可申請書に添付する図面)

第2条 省令第4条に規定する位置図及び区域図は,次の各号に定めるものとする。

(1) 位置図 開発行為に係る森林の位置を明示した縮尺5万分の1以上の地形図

(2) 区域図 次の事項を明示した図面で縮尺5千分の1以上のもの

 開発行為をしようとする森林の区域(開発行為に係る森林の土地の区域及び残置することとなる森林又は緑地で開発行為に係る事業に密接に関連する区域をいう。以下同じ。)

 の区域を明示するのに必要な範囲内における市町村界又は市町村の区域内の町若しくは字の境界

 の区域に係る土地の地番及び形状

(平12規則163・平27規則12・一部改正)

(開発行為に関する計画書)

第3条 省令第4条第1号に規定する計画書(次項において単に「計画書」という。)には,次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし,次の各号のうちで,開発行為の目的,態様等により知事が省略できると認めた場合はこの限りではない。

(1) 開発行為に係る事業又は施設の名称

(2) 開発行為をしようとする森林の区域の面積

(3) 開発行為に係る森林の人工林及び天然林の面積並びに樹種別の面積

(4) 現状図(地形,林況,開発行為をしようとする森林の区域の周辺の人家又は公共施設の位置を示す図面)

(5) 流域現況図(流域の地形,土地利用の実態,河川の状況(河川の位置,開発に伴い増加するピーク流量を安全に流下させることができない地点の位置等)等を示す図面)

(6) 利用計画図(切土,盛土,捨土等行為の形態別の施行区域の位置,のり面の位置,施設又は工作物の種類毎の位置及び残置し,又は造成する森林若しくは緑地の区域を示す図面)

(7) のり面の断面図(のり面の高さ,勾配及び土質,施行前の地盤面並びにのり面保護の方法を示す図面)並びに切土,盛土又は捨土の工法及び土量)

(8) 防災施設設計図(擁壁,えん堤,排水路,導入路,貯水池,洪水調節池等の構造を示す図面)及び設計根拠

(9) 建築物等の概要図

(10) 残置する森林又は緑地の地番及び面積,造成する森林又は緑地の地番及び面積,植栽樹種,植栽本数等並びにそれらの維持管理方法(残置し,又は造成する森林又は緑地についての権原の取得状況を証する書類,地方公共団体等との間における保全に関する協定等を添付すること。)

(11) 一時利用の場合には,利用後の現状回復方法

(12) 開発行為の施行工程

(13) 開発行為に要する資金の額及びその調達方法

(14) 開発行為に係る事業の全体計画の概要及び期別計画の概要

2 計画書には,開発行為の計画を明らかにするために知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

(昭53規則35・平4規則49・平12規則163・平27規則12・一部改正)

(工事着手届出)

第4条 法第10条の2第1項の規定により開発行為の許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)は,許可に係る開発行為に着手したときは,遅滞なく林地開発行為着手届出書(様式第1号)により知事に届け出なければならない。

(平12規則163・一部改正)

(標識の掲示)

第5条 開発事業者は,開発行為の許可を受けた日から工事完了の日まで開発しようとする森林の区域に通じる主要な道路の付近で,かつ,当該許可に係る工事現場の見やすい場所に林地開発許可標識(様式第2号)を掲示しなければならない。

(施行状況報告)

第6条 開発事業者は,開発行為の施行状況報告を許可条件に付された場合は,林地開発行為施行状況報告書(様式第3号)を知事に提出しなければならない。

(開発行為の計画変更)

第7条 開発事業者は,許可に係る開発行為の計画を変更しようとするときは,あらかじめ林地開発行為計画変更許可申請書(様式第4号)第2条及び第3条に規定する書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面を添えて知事に提出し,その許可を受けなければならない。

(昭53規則35・一部改正)

(開発行為の計画変更以外の変更)

第7条の2 開発事業者は,前条に規定する変更以外の次の各号に掲げる変更をしたときは,それぞれ当該各号に定める届出書を速やかに知事に届け出なければならない。

(1) 開発行為に係る事業又は施設の名称の変更

事業名称等変更届出書(様式第4号の2)

(2) 開発事業者の氏名又は住所(法人にあつては名称若しくは住所又は代表者の氏名)の変更

氏名等変更届出書(様式第4号の3)

(3) 工事施行者の変更

工事施行者変更届出書(様式第4号の4)

(昭53規則35・追加)

(災害発生の届出)

第8条 開発事業者は,許可に係る開発行為の施行中に災害が発生した場合は,直ちに開発行為を中止し,かつ,適切な措置をとるとともに林地開発行為災害発生届出書(様式第5号)により知事に届出,再開については知事の指示を受けなければならない。

(開発行為の中止又は廃止届出)

第9条 開発事業者が,開発行為を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめ林地開発行為中止(廃止)届出書(様式第6号)により知事に届け出なければならない。

2 前項の届出書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 中止し,又は廃止しようとする当該開発行為に係る森林の区域の現況を撮影した写真

(2) 当該土地の防災措置に関する計画書及び必要な図書

(3) 当該開発行為を廃止しようとするときは,廃止した後における当該土地の利用計画を示す図書

(工事完了届出)

第10条 開発事業者は,許可に係る開発行為が完了したときは,遅滞なく林地開発行為完了届出書(様式第7号)により知事に届け出なければならない。

(申請書の取下げ)

第11条 開発行為の許可申請をした者が,法第10条の2第1項の規定に基づく処分のある前に当該開発行為の廃止,中止又は重大な変更により取り下げようとする場合は,林地開発許可申請取下願(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(平12規則163・一部改正)

(土地の権利等の変更届出)

第12条 開発事業者は,開発行為を許可に係る土地の権利等に変更が生ずる場合(許可を受けることを条件とした権利等の変更及び相続の場合を除く。)には,あらかじめ土地の権利等変更届出書(様式第9号)により知事に届け出なければならない。

(開発行為承継の届出)

第13条 開発行為に係る事業の譲渡又は相続,開発事業者たる法人の合併若しくは分割(以下「譲渡等」という。)があつたときは,当該譲受人又は相続人若しくは法人(以下「譲受人等」という。)は,速やかに林地開発行為地位承継届出書(様式第10号)次の各号に掲げる書類を添付し,知事に届出なければならない。

(1) 譲渡等があつたことを証する書類

(2) 開発行為に要する資金及びその調達方法に関する書類

2 第4条から前条までの規定は,前項の譲受人等に準用する。

この場合において,第4条中「法第10条の2第1項の規定により開発行為の許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)」とあるのは「譲受人等」と,第5条から前条まで中「開発事業者」とあるのは「譲受人等」と読み替えるものとする。

3 前項にかかわらず,開発事業者が第4条から前条までの規定により,当該規定に規定する行為をしたものにあつては,前項の規定は適用しない。

(昭53規則35・旧第14条繰上,平13規則35・一部改正)

(許可制度の適用のない開発行為の協議)

第14条 法第10条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合に該当して開発行為をする者は,あらかじめ許可制度の適用のない開発行為の協議書(様式第11号)により知事に協議するものとする。

(昭58規則37・追加,平4規則49・平27規則12・一部改正)

(書類の提出先等)

第15条 省令又はこの規則の規定により知事に提出する申請書等は,当該申請等に係る開発行為をしようとする森林の区域を管轄する農林事務所長(開発行為をしようとする森林の区域が2以上の農林事務所の管轄する区域にわたる場合には,主たる開発区域を管轄する農林事務所長)に提出しなければならない。

2 前項の申請書等の提出部数は,1部とする。ただし,次の各号に掲げる場合は,2部とする。

(1) 開発行為をしようとする森林の区域が2以上の農林事務所の管轄する区域にわたる場合(前条の協議に係るものを除く。)

(2) 開発しようとする面積が5ヘクタール以上(土採取事業にあっては,開発しようとする面積が3ヘクタール以上又は土採取量が15万立方メートル以上)の場合(前条の協議に係るものを除く。)

(3) 前条の協議を行う場合(開発行為をしようとする者が市町村以外の者である場合に限る。)

(昭53規則35・追加,昭58規則37・旧第14条繰下・一部改正,平4規則49・平21規則40・一部改正)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず,この規則施行の際,現に法第10条の2の規定に基づいて開発行為の許可を申請している者に係る申請書等については,なお従前の例による。

(昭和51年規則第47号)

この規則は,昭和51年6月1日から施行する。

(昭和53年規則第35号)

1 この規則は,昭和53年7月17日から施行する。

2 この規則施行前にこの規則による改正前の茨城県林地開発許可制度実施規則第7条の届出をした者については,なお従前の例による。

(昭和58年規則第37号)

この規則は,昭和58年8月1日から施行する。

(平成4年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成12年規則第163号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成13年規則第35号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平成21年規則第40号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(平成27年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和2年規則第83号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は,調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

(令2規則83・一部改正)

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(平4規則49・一部改正)

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(平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(昭53規則35・全改,平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(昭53規則35・追加,平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(昭53規則35・追加,平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(昭53規則35・追加,平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(令2規則83・一部改正)

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(平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(令2規則83・一部改正)

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(平13規則35・令2規則83・一部改正)

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(昭53規則35・平4規則49・令2規則83・一部改正)

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(平4規則49・追加,平27規則12・令2規則83・一部改正)

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茨城県林地開発許可制度実施規則

昭和51年3月19日 規則第17号

(令和2年12月28日施行)

体系情報
第8編 林/第5章 野/第1節
沿革情報
昭和51年3月19日 規則第17号
昭和51年5月25日 規則第47号
昭和53年7月17日 規則第35号
昭和58年7月30日 規則第37号
平成4年4月1日 規則第49号
平成12年7月3日 規則第163号
平成13年3月30日 規則第35号
平成21年3月31日 規則第40号
平成27年3月23日 規則第12号
令和2年12月28日 規則第83号