(交付金の交付)

第1条　知事は，旧自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)及び農地法昭和27年法律第229号の実施に伴なう自作農創設特別措置特別会計に属する事務に要する経費に対し，この要項により予算の範囲内において市町村に事務取扱交付金を交付する。

(交付金を受けることのできる経費)

第2条　前条の交付金の交付を受けることのできる経費は，次の各号に掲げるものとする。

第3条　第1条の事務取扱交付金は，4月1日から翌年3月末日までの間に要する経費に対し交付するものとする。

(交付申請)

第4条　市町村は第1条の事務取扱交付金の交付を受けようとするときは，毎年度知事が別に定める日までに自作農創設特別措置特別会計事務取扱交付申請書(様式第1号)に，第2条第1号の場合にあつては，対価徴収関係事務の事業計画(様式第2号)を，第2条第2号の場合にあつては，国有農地等管理並びに事務関係の事業計画(様式第3号)を添えて，正，副2部を知事に提出しなければならない。

(決裁事項の変更届出)

第5条　市町村は，第4条の規定により知事に提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは，あらかじめ知事に届け出なければならない。

(交付請求)

第6条　事務取扱交付金の交付決定を受けた市町村は，自作農創設特別措置特別会計事務取扱交付金交付請求書(様式第4号)正，副2部を知事に提出しなければならない。

(精算報告)

第7条　事務取扱交付金の交付を受けた市町村は，自作農創設特別措置特別会計事務取扱交付金精算報告書(様式第5号)に，第2条第1号の場合にあつては，対価徴収関係事務の事業実績(様式第2号)を，第2条第2号の場合にあつては，国有農地等管理並びに事務関係事業実績(様式第3号)による事業実績書及び収支精算書を添えて翌年度の5月末日までに知事に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第8条　市町村は，その交付を受けた事務取扱交付金を他の経費に流用してはならない。

(交付金の返戻)

第9条　事務取扱交付金の交付を受けた市町村が次の各号の一に該当するときは，知事は，当該市町村に対し，その交付金の全部若しくは一部を交付せず又は返還を命ずることがある。

第10条　この要項により知事に提出すべき書類は，当該市町村を管轄する振興事務所の長を経由しなければならない。

第11条　この要項に規定するもののほか，事務取扱交付金の交付の細目に関しては，別に定める。