(設置)

第1条　茨城県営土地改良事業を適切かつ効率的に推進するため，土地改良事務所，土地改良事業所及び土地改良調査事務所(以下「事務所」という。)に，この規程の定めるところにより嘱託員をおく。

(職務)

第2条　嘱託員は，事務所の長(以下「事務所長」という。)の指揮監督のもとに県営土地改良事業及びこれに関連する業務に従事する。

(委嘱)

第3条　嘱託員は，次の各号に掲げる者のうちから知事が委嘱する。

(推薦の手続き)

第4条　土地改良区理事長又は事務所長は，前条の規定によりその職員を推薦しようとするときは，推薦書(様式第1号)に当該推薦しようとする者にかかる次の各号に掲げる書類を添え，土地改良区理事長にあつては関係事務所長に，事務所長にあつては知事にそれぞれ提出しなければならない。

(委嘱の期日)

第5条　嘱託員は，原則として毎年4月1日に委嘱する。

(身分)

第6条　嘱託員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員としての身分を有するものとする。

(報酬)

第7条　嘱託員には，日額500円の報酬を支給するものとする。ただし，嘱託員のうち資格者にあつては，委嘱のさい報酬額を決定するものとする。

(服務の心得)

第8条　嘱託員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(勤務日誌)

第9条　嘱託員は，嘱託員勤務日誌(様式第2号。以下「勤務日誌」という。)に勤務状況を明確に記入し，毎月の勤務日誌を所属事務所長(以下「所属長」という。)の定める日までに所属長に提出し，その検印をうけなければならない。

(事務引継ぎ)

第10条　嘱託員は，退職するときはその日から5日以内に，担当業務の書類帳簿及び未決事項を後任者又は所属長に引継がなければならない。

(解職)

第11条　知事は，嘱託員が次の各号の一に該当する場合においては，解嘱することができる。

(土地改良区理事長の通知)

第12条　土地改良区理事長は，嘱託員に委嘱されている土地改良区の職員を解職しようとするときは，あらかじめ関係事務所長に通知するものとする。