第1　知事は，土地改良法(昭和24年法律第195号)の施行に伴う農用地等集団化関係の事業(以下「事業」という。)に要する経費について，事業を行なう者が市町村農業委員会である場合は当該市町村事業を行う者がその他の場合は当該事業を行う者に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，当該補助金に関しては，茨城県補助金等交付規則(昭和36年規則第67号)に定めるもののほかこの要項の定めるところによる。

(事業及び補助率)

第2　この要項による補助金の交付の対象となる事業及びこれに要する経費に対する補助率は次表のとおりとする。

2　前項の表の1の事業にあつては2カ年事業とし，表の2の事業にあつては1カ年事業とする。

3　削除

4　第1項の各事業の補助対象基準額は，知事が別に定める。

(昭40告示1482・昭41告示1052・昭48告示7・昭54告示573・昭54告示1668・平元告示1277・平6告示1099・平11告示580・一部改正)

(補助金の交付申請書)

第3　規則第4条により補助金の交付の申請をしようとする者は，補助金交付申請書(様式第1号)正副2部を別に知事が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金交付額等の決定通知)

第4　規則第7条の通知は，補助金交付決定通知書(様式第1号の2)により行なうものとする。

(昭48告示7・追加)

(計画の変更承認申請)

第5　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は第3に規定する申請書の記載事項のうち，次の各号に掲げる変更又は廃止をしようとするときは，すみやかに事業計画変更承認申請書(様式第2号)正副2部を知事に提出し，その承認を受けなければならない。

(1)　事業内容の変更又は廃止

(2)　事業量又は事業費の変更

(3)　事業実施地区の変更

2　知事は，前項の規定により，提出された変更等について必要があると認めたときは，その提出に係る事項につき，承認又は変更を指示することがある。

(昭48告示7・旧第4繰下)

(状況報告)

第6　補助事業者は補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在における事業状況報告書(様式第3号)正副2部を当該年度の1月15日までに知事に提出しなければならない。

(昭48告示7・旧第5繰下)

(事業の実績報告)

第7　補助事業者は，当該補助に係る事業が完了したときはすみやかに事業実績報告書(様式第4号)正副2部を知事に提出しなければならない。

(昭48告示7・旧第6繰下)

(事業の実施調査)

第8　知事は，補助事業者から実績報告書の提出があつたときは，必要に応じ現地調査を行うことができる。

2　知事は，前項の調査を行つたときは，事業実施調査書(様式第5号)を補助事業者に交付するものとする。

(昭48告示7・旧第7繰下)

(補助金の概算払)

第9　知事は補助事業遂行上必要があると認めたときは，補助事業者からの請求に基づき補助決定額の90％の額を限度として概算払により交付し，残額については精算後交付する。

2　前項の規定により概算払を受けた補助事業者は，第7の規定により事業実績報告書を提出するときは，概算払精算書(茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)様式第102号)に証拠書類又は計算の基礎を明らかにした書類を添えて精算しなければならない。

(昭48告示7・平6告示1099・一部改正)

(関係書類の整備)

第10　補助事業者は第3，第5から第7まで及び第9の規定により提出した書類の写しを整備しておかなければならない。

(昭48告示7・一部改正)

(提出)

第11　この要項により知事に提出する書類は所轄土地改良事務所長に提出するものとする。

(昭48告示7・一部改正)

改正文(昭和40年告示第1482号)抄

改正文(昭和41年告示第1052号)抄

付則(昭和48年告示第7号)

附則(昭和54年告示第573号)

付則(昭和54年告示第1668号)

付則(平成6年告示第1099号)

付則(平成11年告示第580号)

様式目次

第1号　補助金交付申請書

第1号の2　補助金交付決定通知書

第2号　事業計画変更承任申請書

第3号　事業状況報告書

第4号　事業実績報告書

第5号　事業実施調査書

事業別関係様式

「注」○印は必要とする様式を，×印は不用とする様式を示す。

(昭48告示7・平6告示1099・一部改正)

(昭48告示7・追加)

(昭41告示1052・昭48告示7・一部改正)

(昭41告示1052・昭48告示7・平6告示1099・一部改正)

(昭41告示1052・昭48告示7・平6告示1099・一部改正)

(昭48告示7・平6告示1099・一部改正)