2　貸付けの割合は，別表第2の貸付けの種類の欄に掲げる貸付けの種類に応じ，それぞれ同表の貸付けの割合の欄に掲げるとおりとする。

3　貸付金の利率は，年0.40パーセント以内で知事が定める率とする。ただし，別表第3に掲げる要件のいずれかに該当する場合は，無利子とする。

4　貸付金の償還期間は，20年(3年以内の据置期間を含む。)以内において，貸付対象施設等の法定耐用年数(2以上の貸付対象施設について貸し付ける場合においては，各貸付対象施設等の法定耐用年数をその施設の価額で加重平均した年数とする。)又は貸付けの相手方の償還能力等により知事が定める。

5　貸付金の償還方法は，年賦又は半年賦の元金均等割賦償還とする。ただし，知事が必要があると認めるときは，これらの方法以外の方法によることができる。

6　利息の支払方法は，後払いとし，元金償還の約定日に支払うものとする。ただし，据置期間中の利息の支払方法は，元金の償還方法に準じて行うものとする。

2　知事は，前項の規定により貸し付けること又は貸し付けないことを決定したときは，その旨を申請者に通知するものとする。

3　知事は，第1項の規定について必要な条件を付することができる。

2　知事は，前項の請求に基づき貸付対象施設等の売買契約若しくは工事請負契約の締結又は資金の適正な使途が確認されたときは，当該契約中の支払額若しくは支払計画又は支払済額に応じて，適当と認める時期に貸付金の交付を受けようとする者との間に貸付契約を締結し貸付金を交付するものとする。

2　前項本文の場合において，貸付金の交付を受けようとする者は，金融機関保証等を受けることができないときは，知事が適当と認める連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負担する保証人をいう。以下同じ。)を立てることをもつて，これに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず，借主は，第10条第1号又は前条第1号に該当する場合において，同条の規定により知事が償還を請求したときは，当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ，貸付金及び利息の合計額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払わなければならない。

3　違約金の額が1,000円未満であるとき，又は貸付金の償還が遅延し，若しくは償還しないことについて知事がやむを得ない事由があると認めるときは，違約金の全部又は一部を徴収しない。

2　借主は，前項の承認を受けようとするときは，貸付対象施設等の譲渡等承認申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

2　知事は必要があると認めるときは，貸付対象施設等の設置及び運用の状況について，検査し，調査し，報告を求め，又は指示することができる。

2　前項の保険契約は，第19条の規定による貸付金に対する業務が消滅するまでこれを継続しなければならない。

2　借主が死亡し，又は解散したときは，相続人又は清算人は，連帯保証人と連署して10日以内にその旨を書面で知事に届け出なければならない。

3　借主は，他の債権者から仮差押，仮処分，強制執行又は滞納処分を受けたとき，競売，破産，再生手続開始の申立てがあつたとき，その他資産又は事業に重大な変更を生じたときは，直ちにその旨を書面で知事に届け出なければならない。

4　借主は，住所，名称又は代表者の変更があつたときは，10日以内に書面で知事に届け出なければならない。

2　借主は，連帯保証人が死亡し，居所不明になり，又は後見開始，保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたときは，10日以内にその旨を書面で知事に届け出るとともに，新たに連帯保証人を立て知事の承認を受けなければならない。

3　借主は，連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは，当該連帯保証人と連署のうえ，10日以内にその旨を書面で知事に届け出なければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和50年11月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　昭和64年1月1日からこの規則の施行の日前日までの間にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により貸し付けた資金については，この規則による改正後の茨城県中小企業高度化資金貸付規則により貸し付けた資金とみなす。

3　昭和64年1月1日前に改正前の規則により貸し付けた資金に係る償還期間については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に中小企業の活性化のための事業を推進する事業の実施に必要な資金として知事が貸し付けた資金は，この規則による改正後の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については，第4条の規定による薬剤師法施行細則第2条の改正規定及び第5条中茨城県中小企業高度化資金貸付規則第7条の改正規定を除き，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県中小企業高度化資金貸付規則の規定に基づき貸し付けられている資金については、なお従前の例による。