(趣旨)

第1条　知事は，産業若しくは輸出の振興又は県民生活の向上に役立つ有益な発明又は考案にかかる試作及び工業化の促進をはかるため，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金は次の各号に掲げる事項に該当し，かつ，その費用の調達が困難な場合に交付するものとする。

(申請の資格)

第3条　補助金の交付を申請することができる者は，県内に住所若しくは事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)又は県内に住所を有する個人で特許権若しくは実用新案権を有するもの若しくは出願公告をする旨の決定を受けたもの若しくは出願番号通知を受けたもの又は実施権を有するものとする。

(申請の手続)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は毎年4月1日から6月30日までに茨城県発明実施化試験費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げるものを添えて知事へ提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　規則第7条の規定による通知は，茨城県発明実施化試験費補助金交付決定通知書(様式第3号)により行なうものとする。

(補助事業の遂行)

第6条　前条の交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付の決定を受けた会計年度内に補助事業が完了するよう事業を遂行するものとし，かつ補助事業の実施に着手したときは，すみやかに茨城県発明実施化試験着手届(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は，補助事業の完了後に支払うものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日までに茨城県発明実施化試験実績報告書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(承認事項)

第9条　補助事業者は，茨城県発明実施化試験費補助金交付申請書に記載された計画の全部若しくは一部を変更し，中止し，又は廃止しようとする場合は，茨城県発明実施化試験の(内容変更，中止，廃止)承認申請書(様式第7号)を知事に提出して承認を受けなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第10条　補助事業者が次の各号の一に該当する場合には交付決定を取り消し，すでに交付した補助金がある場合には，その全部又は一部の返還を命ずることができる。