2　法第30条第3項又は第33条第2項の規定による届出をする者は，その選任した者に係る法第31条第1項に規定する火薬類製造保安責任者免状(以下「火薬類製造保安責任者免状」という。)又は同条第2項に規定する火薬類取扱保安責任者免状(以下「火薬類取扱保安責任者免状」という。)の写し及び履歴書を提出しなければならない。

3　省令第2条第1項本文の規定による火薬類製造営業許可申請書，省令第7条の規定による火薬類製造施設等変更許可申請書(以下「火薬類製造施設等変更許可申請書」という。)，省令第10条第1項本文の規定による火薬類販売営業許可申請書(以下「火薬類販売営業許可申請書」という。)及び火薬庫設置等許可申請書には，製造施設，販売所又は火薬庫を設置しようとする土地が他人の所有に属するものである場合に限り当該土地の所有者の当該設置についての承諾書(火薬類製造施設等変更許可申請書にあつては，当該申請が製造施設の位置，構造又は設備の変更の工事に係るものであるときに限る。)及び火薬類販売営業許可申請書を提出する場合に限り当該販売所付近の見取図を添付しなければならない。

4　省令第2条第1項ただし書又は第10条第1項ただし書に規定する者が新たに法第3条又は第5条の許可を申請する場合には，当該地位を証するに足る書類を添付しなければならない。

5　省令第35条の規定による火薬類譲渡許可申請書には，次の各号に定める書類を添付しなければならない。

6　省令第36条の規定による火薬類譲受許可申請書には，次の各号に定める書類を添付しなければならない。

7　省令第48条第1項の規定による火薬類消費許可申請書には，次の各号に定める書類を添付しなければならない。

8　前2項の申請書を同時に提出しようとするときは，これらに換えて省令第90条の2の規定による火薬類譲受・消費許可申請書を提出しなければならない。この場合において，添付する書類は，第6項各号及び前項第3号から第7号までに定めるものとする。

2　知事は，前項の指示をしたときは，指示をした者に対し，指示証を交付する。

3　前項の指示証の交付を受けた者は，貯蔵の目的が達成され，又はなくなったときは，速やかに当該指示証を知事に返付しなければならない。

2　法第25条第1項の許可に係る前項の許可証(煙火に係るものを除く。)の交付を受けた者は火薬類を消費するときは，その都度，当該許可証に所定の事項を記入するものとする。

3　第1項の許可証の交付を受けた者は，当該許可証を紛失し，汚損し，若しくは盗取され，又は記載事項に軽易な変更を生じたときは，遅滞なく知事にその旨を届け出て，再交付又は書換えを受けなければならない。

4　第1項の許可証の交付を受けた者は，当該許可証の有効期間が満了したとき又は消費目的が達成され，若しくはなくなったときは，速やかに当該許可証を知事に返納しなければならない。

2　法第46条第1項に規定する者は，同条第2項の規定による報告を文書をもつて知事にしなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，現にこの規則による改正前の茨城県火薬類取締法施行細則の規定によりなされた申請，報告，届出等の行為は，この規則による改正後の茨城県火薬類取締法施行細則の規定によりなされた行為とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。