(趣旨)

第1条　知事は，中小企業に働く婦人のための託児施設の整備を促進し，保育に欠ける児童の福祉を増進することにより，中小企業に働く婦人の労働福祉環境の整備を図るため託児施設を設置しようとする中小企業に対して，託児施設の建設に要する経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項に定めるところによる。

(補助事業，補助事業者及び補助金の額)

第2条　規則第2条第2項及び第3項に規定する補助事業及び補助事業者並びに補助金の額は次の表のとおりとする。ただし，この事業のために必要とする土地の取得又は整地に要する費用については，補助の対象としない。

(市町村の助成)

第3条　補助金は，市町村が補助事業者に前条に定める補助金の額以上の助成をする場合に交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は，補助金の交付を申請するときは，補助金交付申請書(様式第1号)を次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。この場合において，提出する書類は前条の規定により助成する市町村(以下「助成市町村」という。)及び当該市町村を管轄する労政事務所をこの順序で経由するものとする。なお，提出する書類は，正本1部及び副本2部とし，経由機関ごとに副本1部を留め置くものとする。

(交付の決定)

第5条　知事は，前条の申請を受けたときはその内容を審査し，適当と認めたときは補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の支払)

第6条　この補助金は，精算払いにより交付するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は，次の各号に定める条件に従わなければならない。

(状況報告書)

第8条　補助事業者は，隔月1回月末現在における補助事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し，翌月5日までに知事に提出しなければならない。この場合において，第4条第1項後段の規定を準用する。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは事業実績報告書(様式第4号)を事業完了後すみやかに知事に提出するものとする。この場合において，第4条第1項後段の規定を準用する。