2　知事は，普通課程の訓練科に係る訓練生の定員及び訓練期間並びに短期課程の訓練科並びに訓練科に係る訓練生の定員及び訓練期間を定めて毎年あらかじめ告示するものとする。ただし，事業主に雇用されている者を対象とする短期課程の訓練(以下「在職者訓練」という。)に係る訓練科並びに訓練科に係る訓練生の定員及び訓練期間については，知事の承認を得て学院の長(以下「学院長」という。)が定めるものとする。

2　知事は，特に必要と認めるときは，前項第5号から第7号までの休業日を変更することができる。

3　学院長は，特に必要と認めるときは，休業日に訓練を行うことができる。

4　非常変災その他急迫の事情があるときは，学院長は，臨時に訓練を行わないことができる。

2　学院において前項に規定する訓練以外の訓練を受けようとする者(以下「受講希望者」という。)は，知事の定めるところにより申請しなければならない。ただし，在職者訓練以外の訓練については，この限りでない。

2　学院長は，前項の決定をしたときは，速やかに当該入学希望者及び関係公共職業安定所長又は当該受講希望者に対して通知するものとする。この場合において，当該入学希望者に対する通知は，選考結果通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　前項に規定する保証人は，独立の生計を営む者で，学院に入学した入学決定者(以下「学院生」という。)の身分に係る一切の責任を負うことができ，かつ，茨城県内又はその近接地に居住する者でなければならない。

3　学院生は，第1項の保証人に異動があったときは，速やかにその旨を学院長に届け出なければならない。

2　知事は，前項の規定により授業料等減免(徴収猶予)申請書の提出があった場合においては，その内容を審査し，減免又は徴収猶予が適当であると認めたときは，授業料等の減免の額又は徴収猶予の期間を決定し，授業料等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとし，不適当であると認めたときは，授業料等減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により授業料等の減免又は徴収猶予が取り消された者は，当該授業料等の減免又は徴収猶予の適用を受けた額のうち，知事が必要と認める額を知事が定めた日までに納付しなければならない。

2　学院生は，身分証明書を汚損し，若しくは毀損し，又は亡失したときは，直ちにその旨を学院長に申し出て，身分証明書の再交付を受けなければならない。

3　学院生は，訓練を修了し，又は退学したときは，直ちに学院長に身分証明書を返還しなければならない。

2　第6条第1項の規定により受講を承認された受講希望者で学院において第5条第2項に規定する訓練を受ける者(以下「受講生」という。)は，欠席等をしようとするときは，あらかじめ学院長に届け出なければならない。

2　受講生は，退講(受講をやめることをいう。第17条において同じ。)しようとするときは，あらかじめ学院長に届け出なければならない。

2　前項第3号の退学及び同項第4号の退講をさせることができる場合は，次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　条例第11条第3項の規定により規則で定める訓練科に係る普通職業訓練に関する基準のうち，短期課程の訓練科に関するものは，同条第2項に規定する基準に従い，当該訓練科ごとに，前項各号に掲げる事項について，知事(在職者訓練に係る訓練科に関する基準にあっては，知事の承認を得て学院長)が別に定めるものとする。

2　普通課程の訓練科が道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第55条第3項に規定する自動車整備士の養成施設又は電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条第4項第2号に規定する養成施設としての指定を受けているときは，普通課程の訓練科に係る教科の科目及び訓練時間は，前項に規定する基準のほか，それぞれの養成施設に係る関係法令に定める基準に従わなければならない。

3　短期課程の訓練科に係る教科の科目及び訓練時間は，条例第11条第2項に規定する基準及び前条第2項の規定により知事が別に定める基準(在職者訓練に係る訓練科に係る教科の科目及び訓練時間にあっては，条例第11条第2項に規定する基準及び前条第2項の規定により知事の承認を得て学院長が定める基準)に従い，あらかじめ知事の承認を得て学院長が定めるものとする。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年7月18日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表の改正規定は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県立職業能力開発校規則に基づく用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。