2　訓練手当は，前項の規定に該当する者のほか，農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で省令第1条の4第1項第7号イ(2)及び(4)に該当するものであつて，公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条の短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け，又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず，訓練手当の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)が，次の各号に掲げる給付の支給を受けることができる場合には，訓練手当は支給しない。ただし，支給対象者が第2号から第4号までに掲げる給付(省令第2条第2項第1号から第8号の4までのいずれかに該当する者以外の者にあつては，第1号に掲げる給付を含む。)の支給を受けることができる場合であつて，その受ける給付金の額が当該給付金に対応するこの告示に定める訓練手当の額に満たないときは，その差額を支給する。

4　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項に該当する場合を除く。)が同法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には，当該離職の日の翌日から起算して6箇月が経過する日と同条第3項の認定が行われた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は，訓練手当を支給しない。

2　基本手当の日額は，支給対象者の居住する地域について次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める額とする。ただし，市町村の配置分合又は境界変更(人口異動を伴わないものを除く。)により市町村の区域に変更を生じた場合又は公共職業訓練を受けるために居所を変更した場合は，当該変更後の区域に対応する額とする。

3　前項の規定にかかわらず，満年齢20歳未満である者に対して支給する基本手当の日額は，3,530円とする。

2　受講手当の日額は，500円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は，支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

4　通所手当は，支給対象者が公共職業訓練施設に通所する期間に応じて支給するものとし，その月額は，次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。ただし，その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。

5　前項の規定にかかわらず，前条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は，当該日数のその月の現日数に占める割合を前項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

6　運賃等相当額の算定は，運賃，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。

7　運賃等相当額は，次の各号のいずれかによる額の総額とする。

2　寄宿手当は，月額10,700円とする。ただし，次の各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は，当該日数のその月の現日数に占める割合を10,200円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　知事又は学院長は，前項の訓練手当受給資格認定申請書を提出した者が受給資格を有すると認定したときは，訓練手当受給資格認定書(様式第2号)をその者に交付する。

3　知事又は学院長は，第1項の訓練手当受給資格認定申請書を提出した者が受給資格を有しないと認定したときは，その者に対してその旨を通知する。

2　前項の規定にかかわらず，訓練手当のうち基本手当及び技能習得手当については，支給対象者に特別の事情があると認められるときは，前月分の一部を支給することができるものとする。この場合において，支給対象者が訓練を行う施設を退所する際に，既に訓練を受け終わった分の当該手当の額から支給済みの額を差し引いた額を一括して支給するものとする。

2　訓練手当を支給する際は，訓練手当支給明細書(様式第4号)によるものとする。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　第2条第1項第14号に該当する者に係るこの要項の適用は，国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)が失効する日までとする。ただし，同法失効の際現に同法第5条第1項に規定する手帳所持者である者については，当該手帳が失効するまでの間は，この要項を適用する。

3　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に訓練を受講した場合における当該期間内の受講手当の日額は，第6条第2項の規定にかかわらず，700円とする。

この告示は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

1　この告示は，公布の日から施行し，昭和51年6月28日から適用する。ただし，第8条，第10条，様式第1号(その1)様式第1号(その2)及び様式第2号の改正規定は，昭和51年8月1日から適用する。

2　第2条第1項第10号に該当する求職者に係るこの告示の適用については，漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令が効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし，同省令附則第2項ただし書に定める者については，同項ただし書に定める間，この告示を適用する。

この告示は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。ただし，第2条第1項第8号に規定する求職者については，昭和52年4月18日から適用する。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の告示」という。)の規定は，昭和52年7月1日から適用する。

2　改正後の告示第2条第1項第11号に該当する求職者に係る改正後の告示の規定の適用については，造船業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令が効力を有する昭和59年3月31日までとする。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和52年10月1日から適用する。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の告示」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日において，現に職業訓練を受けている者については，なお従前の例による。

3　改正後の告示第2条第1項第10号に該当する者に係るこの告示の適用については，国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が効力を有する昭和55年1月1日までとする。ただし，国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号)附則第2項ただし書に定める者については，同項ただし書に定める期間この告示を適用する。

4　改正後の告示第2条第1項第11号に該当する者に係るこの告示の適用については，特定不況業種離職者臨時措置法が効力を有する日までとする。ただし，特定不況業種離職者措置法施行規則(昭和52年労働省令第31号)附則第2条ただし書に定める者については，同条ただし書に定める間この告示を適用する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和55年12月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の一部を改正する告示の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項の規定は，昭和57年4月1日から適用する。

2　昭和57年4月1日において，現に職業訓練を受けている者についての訓練手当の支給に関しては，なお従前の例による。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項第5条第2項第1号，第2号及び第3項並びに第6条第2項の規定は，昭和58年4月1日以後の日に係る基本手当及び受講手当の日額について適用し，同日前の日に係る基本手当及び受講手当の日額については，なお従前の例による。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)第5条第2項第1号及び第2号並びに第3項並びに第6条第6項ただし書及び第6号の規定は，昭和60年4月1日から適用する。

3　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，昭和60年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当は，改正後の要項の規定による基本手当の内払いとみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)第5条第2項第1号及び第2号，同条第3項，第6条第6項各号列記以外の部分及び第2号並びに第7条第2項の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当，通所手当及び寄宿手当は，改正後の要項の規定による基本手当，通所手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，平成元年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当は，改正後の要項の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　支給対象者がこの告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて，平成2年4月1日以後の分として支給を受けた基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成3年4月1日以後の分として支給された基本手当及び寄宿手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成4年4月10日から適用する。ただし，改正後の要項第5条第2項及び第3項並びに第6条第6項の規定は，同年4月1日から適用する。

3　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成4年4月1日以後の分として支給された基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

4　改正後の要項第2条第1項第12号に該当する者に係るこの告示の適用については，国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が効力を有する平成5年6月30日までとする。ただし，国際協定の締結に伴う漁業離職者に関する特別措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号)附則第2項ただし書に定める者については，同項ただし書に定める期間この告示を適用する。

5　改正後の要項第2条第1項第15号に該当する者に係るこの告示の適用については，特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法が効力を有する日までとする。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成5年4月1日以後の分として支給された基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払いとみなす。

1　この告示は，交付の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成6年4月1日以後の分として支給された基本手当及び通所手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び通所手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成7年4月1日以後の分として支給された基本手当は，改正後の要項の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成8年4月1日以後の分として支給された基本手当は，改正後の要項の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成9年4月1日以後の分として支給された基本手当及び寄宿手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この告示は，交付の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成10年4月1日以後の分として支給された基本手当及び寄宿手当は，改正後の要項の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成11年4月1日以後の分として支給された基本手当，技能習得手当及び寄宿手当は，改正後の要項の規定による基本手当，技能習得手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成12年4月1日以後の分として支給された基本手当は，改正後の要項の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)第2条第1項第15号に該当する者に係る改正後の要項の適用については，同号に規定する特定不況業種離職者手帳又は石炭鉱業離職者手帳が，それぞれ経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律附則第2条第1項又は特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則を廃止する等の省令附則第2条第1項の規定により効力を有する間とする。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成15年4月1日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の日前に実施された職業訓練に係る受講手当については，なお従前の例による。

1　この告示は，平成16年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた公共職業安定所長の指示により施行日前に公共職業訓練の受講を開始した者に係る訓練手当については，なお従前の例による。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行し，この告示による改正後の茨城県訓練手当支給要項(以下「改正後の要項」という。)の規定は，平成22年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の茨城県訓練手当支給要項の規定に基づいて平成22年4月1日以後の分として支給された受講手当は，改正後の要項の規定による受講手当の内払とみなす。

1　この告示は，平成24年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日前に公共職業訓練の受講を開始した者に係る訓練手当については，なお従前の例による。

この告示は，平成24年10月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成26年10月1日から施行する。

この告示は，平成27年1月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

1　この告示は，公布の日から施行する。

2　この告示の施行の日前に開始した茨城県訓練手当支給要項第2条第1項の規定による訓練手当の支給については，なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。