2　流水占用料等は，前納しなければならない。ただし，知事が特に必要と認めたときは，分割して納付することができる。

3　前項の規定にかかわらず，許可又は登録の期間が当該許可又は登録を受けた日の属する年度の翌年度以降にわたるときは，翌年度以降の流水占用料等は，毎年度，当該年度分を納付しなければならない。ただし，当該期間における流水占用料等の総額その他の状況を勘案して，河川管理上支障がなく，かつ，当該許可又は登録を受けた者の申出があるときは，当該期間の流水占用料等を一括して徴収することができる。

2　知事は，前項に掲げる場合のほか，公益上又はその他の理由により特に必要があると認めたときは，許可又は登録を受けた者の申請により，流水占用料等を減額し，又は免除することができる。

2　知事は，前項に掲げる場合のほか，許可又は登録を受けた者が，その責めに帰することができない理由によって当該許可又は登録を受けた目的を達することができない場合においては，当該許可又は登録を受けた者の申請により，既に納付された流水占用料等の全部又は一部を返還することができる。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。ただし，別表　2　土地占用料の表(17)の項の改正規定は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県河川流水占用料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に河川法(昭和39年法律第167号)第25条の規定による土石等の採取の許可(以下「土石等の採取の許可」という。)に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して徴収すべき土石採取料その他の河川産出物採取料の額について適用し，施行日前に土石等の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来している当該採取に対して徴収すべき土石採取料その他の河川産出物採取料の額については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際既にこの条例による改正前の茨城県河川流水占用料等徴収条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により施行日以後に土石等の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して改正前の条例の規定による土石採取料その他の河川産出物採取料を納付している者は，当該納付に係る土石採取料その他の河川産出物採取料の額と改正後の条例の規定による土石採取料その他の河川産出物採取料の額との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。

2　施行日前に土石等の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して茨城県河川流水占用料等徴収条例の規定により徴収すべき土石採取料その他の河川産出物採取料の額については，なお従前の例による。

3　施行日前において，施行日以後における流水の占用又は施行日以後に土石等の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して知事が流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料を徴収する場合は，当該流水の占用又は土石等の採取に係る流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料を納付する者(次項に規定する者を除く。)は，改正後の条例別表に掲げる額の流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料を知事に納付しなければならない。

4　この条例の公布の際既に第26条の規定による改正前の茨城県河川流水占用料等徴収条例(以下この条において「改正前の条例」という。)の規定により施行日以後における流水の占用又は施行日以後に土石等の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して改正前の条例の規定による流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料を納付している者は，当該納付に係る流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料の額と改正後の条例の規定により納付すべき流水占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料の額との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県河川流水占用料等徴収条例第2条第3項ただし書の規定は，この条例の施行の日以後の河川法(昭和39年法律第167号)第23条，第24条若しくは第25条の規定による流水若しくは土地の占用若しくは土石等の採取の許可又は同法第23条の2の規定による流水の占用の登録に係る流水占用料，土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)について適用し，同日前の当該許可又は登録に係る流水占用料等については，なお従前の例による。