(目的)

第1条　この訓令は，茨城県が管理する国道及び県道における道路損傷行為に関する道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第22条第1項及び第58条第1項の規定による道路工事原因者に対する工事施行命令及び原因者負担金の徴収に関し，法及びこれに基づく命令その他の定めのほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(損傷復旧工事の施行)

第3条　損傷復旧工事は，管理者が施行するものとする。

(覚書の作成)

第4条　所長は，道路損傷行為のあつたことを知つた場合には，当該行為の原因，損傷状況その他必要な事項を調査し，原因者を確認したときは，原則として様式第1号又は様式第1号の2により覚書を取り交わすものとする。

(費用負担命令等)

第5条　所長は，前条の様式第1号の2による覚書を取り交わした場合，前条の覚書を取り交わすことができなかつた場合又は原因者が前条の覚書に基づく義務を履行しない場合には，速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

(収入の手続等)

第6条　所長は，費用負担命令を発した場合には，次に掲げる書類を添付して，直ちに茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第26条及び第35条の規定による収入の手続をとるものとする。

(指示監督)

第7条　所長は，原因者施行工事の施行について必要な指示その他の監督を行うものとする。

(発生物件の処理)

第8条　管理者施行工事又は原因者施行工事により，発生した物件は，次に定めるところにより処理するものとする。