2　前項の規定による免除を受けようとする者は，確認申請書，完了検査申請書又は中間検査申請書を提出する際，前項の災害を受けたことを証する書類(市町村長，消防長又は消防署長が発行したものに限る。)を添えて，建築物(建築設備，工作物)確認(完了検査，中間検査)申請手数料免除申請書(様式第2号)を知事に提出しなければならない。

2　建築主は，工事監理者を変更したときは，知事に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は，工事監理者決定(変更)届(様式第4号)により行うものとする。

2　建築主等は，工事施工者を変更したときは，知事に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は，工事施工者決定(変更)届(様式第5号)により行うものとする。

2　法第12条第1項の規定による定期報告は，次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした3年ごとの年の7月1日から12月28日までの期間内に行わなければならない。

3　前項の定期報告は，報告する日前3月以内に調査した事項に基づき行わなければならない。

4　省令第5条第4項の規則で定める書類は，知事が別に定める定期調査表(建築設備)及び付近見取図とする。

2　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期報告は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める時期に行わなければならない。

2　前項の規定により添付した通知書は，建築工事取りやめ届を受理した後速やかに建築主等に返還する。

2　前条第2項の規定は，前項の届出について準用する。

2　知事は，特に必要があると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，他の図書の提出を求めることができる。

3　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道を変更し，又は廃止しようとする場合には，前2項の規定を準用する。

4　知事は，前項の申請に基づいて道路を変更し，又は廃止した場合においては，その旨を公告するものとする。

2　前項の規定により設置した標識は，移動させてはならない。

2　省令第10条の4第4項の規則で定める図書又は書面は，次の表のとおりとする。

3　第9条第2項の規定は，前2項について準用する。

2　敷地が公園，広場，川その他これらに類するもの(以下この項において「公園等」という。)に接する場合(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合を含む。)又は，敷地の前面道路の反対側に公園等が接する場合(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合を含む。)においては，当該公園等(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合にあつては，当該公園等及び当該他の公園等)又は当該前面道路及び公園等(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合にあつては，当該前面道路並びに当該公園等及び当該他の公園等)を道路とみなして，前項の規定を適用する。これらの場合においては，敷地と公園等又は前面道路との境界線から公園等の反対側の境界線までの長さを幅員とする。

2　次の表の左欄に掲げる法，政令又は条例の規定による建築物の認定を受けようとする者は，建築物認定申請書(様式第11号)に，同表の右欄に掲げる図書を添えて，知事に申請しなければならない。

3　第9条第2項の規定は，前2項について準用する。

2　第9条第2項の規定は，前項の申請について準用する。

3　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し，又は廃止しようとする場合には，前2項の規定を準用する。

2　省令第10条の16第1項第4号の規則で定める図書又は書面は，次のとおりとする。

2　省令第10条の16第3項第2号の書面は，一敷地内認定建築物以外の建築物に関する計画についての同意書(様式第14号)とする。

3　省令第10条の16第3項第3号の規則で定める図書又は書面は，第15条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか，前項の同意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

2　省令第10条の21第1項第3号の規則で定める図書又は書面は，第15条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか，前項の合意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

2　省令第10条の23第6項の規則で定める書類は，法第6条の3第4項又は法第18条第7項(これらの規定を法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知書の写し(法第6条第5項又は法第18条第4項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物の計画に係るものに限る。)とする。

2　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は，当該写しの交付に係る建築物，工作物又は昇降機を特定し，建築計画概要書等の写し交付申請書(様式第19号)を知事に提出しなければならない。

1　この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定によりすでになされた申請については，この規則の相当規定によりなされた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

(定期報告)

2　第5条の規定により2年又は3年間隔で行なう定期報告の最初の年は，次の各号に定める年とする。

(経過措置)

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)付則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により，用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は，この規則による改正後の第13条中「法第53条第2項第2号」とあるのは，「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の建築基準法第55条第3項第2号」と，この規則による改正後の第16条中「法第48条」とあるのは，「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の建築基準法第49条又は同法第50条」とそれぞれ読み替えるものとする。

(経過措置)

4　この規則施行の際，現に改正前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則の各相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則の各相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県建築基準法等施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則による改正後の茨城県建築基準法等施行細則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和62年11月16日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県建築基準法等施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則による改正後の茨城県建築基準法等施行細則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条及び様式第13号の改正規定は，平成2年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定により，改正法第2条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号以下「旧建築基準法」という。)第2条第21号及び別表第2の規定がなおその効力を有している場合においては，この規則による改正後の茨城県建築基準法等施行細則第12条第1項及び第2項(これらの規定中法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)，第13条の2第1項(第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第16条(第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)の規定は適用せず，この規則による改正前の茨城県建築基準法等施行細則第12条第1項及び第2項(これらの規定中旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)，第13条の2第1項(第一種住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第16条(旧建築基準法法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)の規定は，なおその効力を有する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成11年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨城県建築基準法等施行細則の規定に基づいてなされている申請その他の行為は，この規則による改正後の茨城県建築基準法等施行細則の相当規定に基づいてなされた申請その他の行為と見なす。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。ただし，第14条第1項及び第3項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年5月18日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月20日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨城県建築基準法等施行細則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の表の左欄に掲げる建築物(改正後の規則第5条第1項の表1の項から5の項まで及び8の項に掲げる用途に供するものに限る。)に係る建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による定期報告の時期は，同欄に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる年までの間は，次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした2年ごとの年の7月1日から12月28日までの期間内とする。

3　前項の規定にかかわらず，この規則の施行の際現に存する前項の表の左欄に掲げる用途に供する建築物であって，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第1号から第3号までに掲げるもの(改正後の規則第5条第1項の表1の項から5の項までの左欄に掲げる用途に供する建築物であってその用途に供する部分の規模が同表1の項から5の項までの右欄の当該各項に該当するものを除く。)に係るこの規則の施行の日以後の最初の法第12条第1項の規定による定期報告の時期は，平成30年7月1日から同年12月28日までの期間内とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。