2　前項の申請書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，第9条に規定する宅地の造成に係る申請にあつては，この限りでない。

3　前項第2号から第13号までに掲げる図書は，別表により作成したものでなければならない。

2　前項各号に掲げる軽微な変更を行つた者は，速やかに，知事に設計変更届出書(様式第5号)を提出するものとする。

2　知事は，前項の申請に係る宅地の造成が，認定の内容に適合して行われたと認めるときは，証明書(様式第7号)を申請者に交付し，認定の内容に適合していないときは，証明できない旨の通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　知事は，前項の宅地の造成について第6条第1項の申請があつた場合において当該宅地の造成が認定の内容に適合して行われたと認めるときは，同条第2項の規定にかかわらず，当該認定の内容に適合している旨を付記した旧宅造法第12条第2項の検査済証の謄本を申請者に交付するものとする。

2　知事は，前項の認定の申請が法第28条の4第3項第7号イに係るものである場合において当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合しているときは，当該宅地の造成が法第28条の4第3項第7号イに規定する優良な宅地の供給に寄与する宅地の造成であることを認定する旨，前項の認定の申請が法第63条第3項第7号イに係るものである場合において当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合しているときは，当該宅地の造成が法第63条第3項第7号イに規定する優良な宅地の供給に寄与する宅地の造成であることを認定する旨，前項の認定の申請が法第68条の69第3項第7号イに係るものである場合において当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合しているときは，当該宅地の造成が法第68条の69第3項第7号イに規定する優良な宅地の供給に寄与する宅地の造成であることを認定する旨を付記した都市計画法第36条第2項の検査済証の謄本を交付するものとする。

2　前項の申請書には，知事が必要と認めて指示した図書を添付するものとする。

3　知事は，当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認めるときは，証明書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

4　仮換地の指定の段階にある土地であつても，既に造成を完了し，そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては，前3項の手続に準じて認定を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず，宅地の造成が行われる土地の区域を管轄する市町村又は当該土地の区域を管轄し，若しくは担当する県民センター若しくは土木部都市局建築指導課県央建築指導室が2以上にわたる場合において提出すべき副本の部数は，当該市町村又は県民センター若しくは土木部都市局建築指導課県央建築指導室の数に1を加えた数とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際，現に造成工事に着手している1,000平方メートル以上の宅地の造成について，認定を受けようとする者は，第2条第1項の規定にかかわらず，昭和49年6月30日までの間に限り，優良な宅地の供給に寄与するものであることについて，認定を受けることができる。

3　この規則の施行の際，既に造成工事を完了している宅地の造成について，認定を受けようとする者は，前項の期間内に限り，認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

この規則は，昭和53年8月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　法第31条の2に規定する優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例の適用を受けようとする昭和54年1月1日以後の土地等の譲渡に係る造成宅地(以下「造成地」という。)については，この規則の施行の際現に造成に着手しているものについても，この規則による改正後の茨城県土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地認定事務施行細則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項の規定にかかわらず，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から3月間に限り，優良宅地認定申請書(様式第1号)を知事に提出して，認定を受けることができる。

3　造成宅地については，この規則の施行の際既に造成を完了しているものについても，施行日から3月間に限り優良宅地認定申請書(様式第1号)を知事に提出して，認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

4　前項の規定による証明は，証明書(付則様式)を交付して行うものとする。

この規則は，昭和56年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この付則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。第1条，第2条第1項，第8条，様式第1号，様式第3号及び様式第6号の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年9月28日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。