2　この条例において「生産物」とは，公共物から生ずる石，土砂，砂れき，竹木，草その他のものをいう。

2　知事は，前項の許可をする場合において，公共物の保全又は利用のため必要があると認めるときは，当該許可に必要な条件を付することができる。

2　生産物の採取許可の期間は，その都度知事が定める。

3　第1項の許可の期間は，これを更新することができる。この場合においては，更新の時から第1項の期間を超えることができない。

2　前項の規定により地位を承継した者は，遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

3　第4条第1項の許可に基づく地位は，第1項に定める場合のほか，何人も，知事の承認を受けなければ，これを譲り渡し，又は譲り受けることができない。

4　前項の規定による承認を受けた譲受人は，当該承認に係る譲渡人が有していた許可に基づく地位を承継する。

2　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，許可を受けた者に対し，前項に規定する処分をし，又は措置をすることを命ずることができる。

2　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合にあつては，前項の規定にかかわらず，使用料等を減免することができる。

1　この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

2　茨城県公共用財産使用収益に関する条例(昭和29年茨城県条例第6号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際，現に旧条例に基く規則第2条の規定による許可は，この条例第4条の規定による許可とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和33年4月1日おいて現に旧茨城県公共用財産使用収益に関する条例(以下「旧条例」という。)に基づく規則の規定による許可を受けている者にかかる使用料等の額については，当該許可の期間に限り，旧条例に規定する額とする。ただし，旧条例に規定する使用料等の額が，この条例に規定する額よりも高額なものについては，この条例に規定する額とする。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和37年11月1日から施行する。

2　この条例施行前に許可を受けた者に係る採取料の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際，現に許可を受けて公共物を使用し，又は生産物を採取している者に係る許可の期間は，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和42年9月1日から施行する。

2　この条例施行前に許可を受けた者に係る使用料等の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行前に許可を受けた者に係る使用料等の額については，なお従前の例による。ただし，活魚場に係る使用料であつて，この条例施行後に納入期限の到来する部分については，この限りでない。

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により許可を受けている者に係る使用料等の額については，当該許可の期間が満了するまでは，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により許可を受けている者に係る使用料等については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に使用又は占用の許可を受けている者に係る使用料又は占用料の額については，当該許可に係る使用又は占用の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により使用又は採取の許可を受けている者に係る使用料又は採取料の額については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和60年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に使用又は占用の許可を受けている者に係る使用料又は占用料の額については，当該許可に係る使用又は占用の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例第5条の規定により日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前に日本専売公社又は日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が知事とした協議に基づく行為は，この条例による改正後の茨城県公共物管理条例第4条第1項の規定により日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社に対して知事がした許可に基づく行為とみなす。

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例第5条の規定により日本国有鉄道が知事とした協議に基づく行為は，規則で定めるところにより，この条例による改正後の茨城県公共物管理条例第4条の規定により日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人及び日本国有鉄道清算事業団のうち規則で定める者に対して知事がした許可に基づく行為とみなす。

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により使用又は採取の許可を受けている者に係る使用料又は採取料の額については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県公共物管理条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用又は採取に対して徴収すべき使用料又は採取料の額について適用する。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により許可を受けてい採取している者に係る採取料の額については，前項の規定にかかわらず，当該許可に係る採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により施行日以後における使用に対してその許可を受けている者は，改正前の条例の規定による使用料を納付しているときは，改正後の条例の規定による使用料との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(第5条の規定については，同条の規定)の施行の際現に使用又は占用の許可を受けている者に係る使用料又は占用料の額については，当該許可に係る使用又は占用の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により使用又は採取の許可を受けている者に係る使用料又は採取料の額については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，第3条の規定は，同年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に使用又は占用の許可を受けている者に係る使用料又は占用料の額については，当該許可に係る使用又は占用の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により使用又は採取の許可を受けている者に係る使用料又は採取料の額については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県公共物管理条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用又は採取に対して徴収すべき使用料又は採取料の額について適用する。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により許可を受けて採取している者に係る採取料の額については，前項の規定にかかわらず，当該許可に係る採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際既に改正前の条例の規定により施行日以後における使用に対して改正前の条例の規定による使用料を納付している者は，当該納付に係る使用料の額と改正後の条例の規定による使用料の額との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県公共物管理条例の規定により使用又は採取の許可を受けている者に係る使用料又は採取料の額については，当該許可に係る使用又は採取の期間が満了するまでの間は，なお従前の例による。

この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に採取の許可に係る採取の期間の始期が到来している当該採取に対して茨城県公共物管理条例の規定により徴収すべき採取料の額については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際既に第2条の規定による改正前の茨城県公共物管理条例(以下この条において「改正前の条例」という。)の規定によりこの条例の施行の日以後における使用又は同日以後に採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して改正前の条例の規定による使用料又は採取料を納付している者は，当該納付に係る使用料又は採取料の額と改正後の条例の規定による使用料又は採取料の額との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。

2　施行日前に採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して茨城県公共物管理条例の規定により徴収すべき採取料の額については，なお従前の例による。

3　施行日前において，施行日以後における使用又は施行日以後に採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して知事が使用料又は採取料を徴収する場合は，当該使用又は採取に係る使用料又は採取料を納付する者(次項に規定する者を除く。)は，改正後の条例別表に掲げる額の使用料又は採取料を知事に納付しなければならない。

4　この条例の公布の際既に第2条の規定による改正前の茨城県公共物管理条例(以下この条において「改正前の条例」という。)の規定により施行日以後における使用又は施行日以後に採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して改正前の条例の規定による使用料又は採取料を納付している者は，当該納付に係る使用料又は採取料の額と改正後の条例の規定により納付すべき使用料又は採取料の額との差額を知事が指定する日までに納付しなければならない。