2　県営住宅に，必要に応じ，共同施設を設置する。

3　県営住宅の名称，位置その他必要な事項は，知事が定める。

2　法第5条第1項の条例で定める整備基準は，前項に定めるもののほか，次に掲げるとおりとする。

3　第1項に掲げるもののほか，法第5条第2項の条例で定める整備基準は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては，知事は，一般県営住宅の位置，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　知事は，入居の申込みをした者が前項第7号に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　知事は，入居の申込みをした者が第1項第7号に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，市町村に意見を求めることができる。

4　現に同居し，又は同居しようとする親族がない者(第9条第4項において「単身者」という。)の入居を認める一般県営住宅の規格は，居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，知事が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第1号イに掲げる一般県営住宅の入居者は，同条第1項に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から起算して3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は，前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　知事は，前項の入居の申込みがあったときは，次条及び第10条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を一般県営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　知事は，借上げに係る一般県営住宅について，入居予定者を決定したときは，当該入居予定者に対し，当該一般県営住宅の借上げの期間の満了時に当該一般県営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　知事は，前項において住宅に困窮する度合いを判定し難いときは，公開抽選により入居予定者を決定するものとする。

3　知事は，第1項に規定する者のうち，第5条に掲げる事由に係る者，20歳未満の子を扶養している寡婦，引揚者，炭鉱離職者，老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者その他規則で定める者で速やかに一般県営住宅に入居することを必要としている者については，前2項の規定にかかわらず，知事が割り当てた一般県営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

4　知事は，小規模住宅である一般県営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，次条第6項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，知事が次条第4項の規定により承認をした者について同条第7項の規定により当該承認を取り消したとき又は入居者が一般県営住宅を明け渡したときに，入居予定者となるものとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと知事が認めた者は，同項の規定にかかわらず，知事が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　知事は，当該入居に係る債務について法人の保証を受けている者又は特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　知事は，入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続をしたときは，一般県営住宅の入居者として承認し，併せて入居の日を指定し，その旨を当該入居者として承認した者に対し，通知するものとする。

5　知事は，入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続をしないときは，入居予定者としての決定を取り消すことができる。

6　第4項の規定による承認を受けた者は，同項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

7　知事は，第4項の規定による承認を受けた者が前項の期間内に入居しないときは，当該承認を取り消すことができる。

2　前項の規定による承認は，その更新がなく，当該承認に係る期間(第9項の規定により当該期間を延長した場合にあっては，当該延長後の期間。以下「承認期間」という。)の満了によりその効力を失うものとする。

3　知事は，第1項の規定による承認をしようとするときは，規則で定めるところにより，前項に定める事項について入居予定者に説明するものとする。

4　入居予定者は，前項の規定による説明を受けたときは，規則で定めるところにより，当該説明を受けた旨を証する書類を知事に提出しなければならない。

5　知事は，第1項の規定による承認をしたときは，承認期間が満了する日の1年前から6月前までの間に，規則で定めるところにより，承認期間の満了により当該承認が効力を失う旨を入居者に通知するものとする。

6　第1項の規定による承認を受けた入居者は，承認期間が満了する日までに，当該一般県営住宅を明け渡さなければならない。

7　第1項の規定による承認をした場合にあっては，第5条第7号及び第8号，第33条，第34条第2項並びに第36条の規定は，適用しない。

8　第2項の規定にかかわらず，第1項の規定による承認を受けた入居者が当該承認を受けた後に第29条第2項に規定する収入超過者又は第33条第1項に規定する高額所得者に該当するに至ったことを理由として当該一般県営住宅を明け渡す旨の申出をしたときは，知事は，当該承認を取り消すことができる。

9　知事は，承認期間が満了する日において入居者に当該一般県営住宅を明け渡すことができないやむを得ない事情(規則で定めるものに限る。)があると認めるときは，次項の規定による入居者の申請に基づき，10年を超えない範囲内において規則で定める期間，承認期間を延長することができる。

10　前項の規定による承認期間の延長を受けようとする入居者は，規則で定めるところにより，承認期間の延長の申請をしなければならない。

11　第3項及び第4項の規定は，第9項の規定による承認期間の延長について準用する。この場合において，第3項中「第1項の規定による承認」とあるのは「第9項の規定による承認期間の延長」と，同項及び第4項中「入居予定者」とあるのは「第10項の申請をした者」と読み替えるものとする。

2　前項の連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

3　入居者は，連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく，知事の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は第11条第3項の保証を行う法人(以下「保証法人」という。)を立てなければならない。

4　知事は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

5　入居者は，第3項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更し，又は保証法人を立てようとするときは，知事の承認を得なければならない。

6　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，知事に届け出なければならない。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，知事の承認を受けて，保証法人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとするときは，知事の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，知事が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　知事は，入居者(法第16条第4項に規定する入居者に限る。)が次条第1項の規定により収入を申告すること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の一般県営住宅の毎月の家賃を，毎年度，第37条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入(次項の規定により更正した場合には，その更正後の収入。第29条及び第32条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第2条に規定する方法により算定した額とすることができる。

5　次条第2項及び第3項の規定は，前項に規定する方法により把握した入居者の収入について準用する。この場合において，同条第2項中「前項の規定による収入の申告に基づき，収入を認定し，」とあるのは「前条第4項に規定する方法により把握した入居者の収入を当該」と，同条第3項中「入居者は」とあるのは「前条第5項において準用する前項の通知を受けた入居者は」と，「前項の認定」とあるのは「当該通知に係る収入」と，「当該認定を更正し，更正後の収入を」とあるのは「当該収入を更正し，」と読み替えるものとする。

6　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第8条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　知事は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入を認定し，入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，知事は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，更正後の収入を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は，知事が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，その日後において，その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに一般県営住宅に入居した場合又は一般県営住宅を明け渡した場合において，その月の入居期間が1月に満たないときは，その月の家賃の日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続をしないで一般県営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，知事が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　知事は，第17条に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときに，これを還付する。ただし，家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第4号及び第5号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず，借上げに係る一般県営住宅の修繕費用については，規則で定めるところによるものとする。

3　入居者は，その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，知事の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，一般県営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　知事は，前項の承認に当たっては，入居者が当該一般県営住宅を明け渡すとき，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。ただし，当該模様替え若しくは増築又は建物若しくは工作物の設置が当該一般県営住宅の利便の増進に資すると認められる場合については，この限りでない。

3　第1項の承認を得ずに一般県営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は一般県営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により一般県営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は一般県営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，知事は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，その旨を通知するものとする。

2　収入超過者(第29条第1項の認定に係る収入を第15条第4項に規定する方法により把握した者に限る。)が一般県営住宅に引き続き入居している場合には，当該認定に係る期間，当該一般県営住宅の毎月の家賃は，第15条第1項及び第4項の規定にかかわらず，当該認定に係る当該収入超過者の収入を勘案し，かつ，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により算定した額とする。

3　第17条及び第18条の規定は，前2項の規定による家賃について準用する。

2　第29条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該一般県営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同項の期限が到来しても一般県営住宅を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該一般県営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第17条及び第18条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第17条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，第17条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　第39条の規定による入居の申出をした者が県営住宅建替事業により新たに整備された一般県営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については，その者が当該県営住宅建替事業により除却すべき一般県営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された一般県営住宅に入居している期間に通算する。

2　知事は，前項に規定する権限を，知事が指定する職員をして行わせることができる。

3　知事又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該一般県営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により一般県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該一般県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該一般県営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　知事は，第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったとき(入居者が第11条の2第6項の規定に違反した場合において第1項の請求を行ったときを除く。)は，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該一般県営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　知事は，入居者が第11条の2第6項の規定に違反した場合において第1項の請求を行ったときは，当該違反をした入居者に対し，承認期間が満了した日の翌日から当該一般県営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

6　知事は，第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　知事は，一般県営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該一般県営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　第5条第1号から第6号までに掲げる事由に係る者については，公募を行わず，特別県営住宅に入居させることができる。

2　前項の場合において，知事は，第5条第1号から第6号までに掲げる事由に係る者で速やかに特別県営住宅に入居することを必要としているものについては，優先的に選考して入居させることができる。

2　知事は，物価の変動等により家賃を変更する必要があると認めるときは，規則で定める算出方法により算出した額を基準として，近傍の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮し，前項の規定により定めた家賃を変更することができる。

2　知事は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　知事は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び一般県営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により一般県営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，知事の定める日までに一般県営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において一般県営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　知事は，前項の使用の申込みがあったときは，当該申込みをした者(次条の規定による決定をした場合にあっては，当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対して通知するものとする。

3　知事は，前項の通知をする場合においては，併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　前項の規定については，第18条の規定を準用する。この場合において，「入居指定日」とあるのは「使用開始日」と，「一般県営住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　知事は，規則で定める特別の事情がある場合においては，使用料の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　知事は，物価の変動その他の事由があるときは，使用料の額を変更することができる。

2　知事は，使用者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　知事は，規則で定める特別の事情がある場合においては，保証金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　保証金は，使用者がその駐車場を明け渡すときに，これを還付する。ただし，使用料及び損害賠償金のうち未納のものがあるときは，保証金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　第19条第4項及び第19条の2の規定は，保証金及びその運用に係る利益金について準用する。この場合において，これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第42条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「一般県営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において，現に使用している県営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該県営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，この条例による改正前の茨城県県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第2条の2の規定により設置されている県営住宅は，この条例による改正後の茨城県県営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により設置されたものとみなす。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，新条例第4条第2項，第5条から第7条まで，第12条，第13条，第15条，第16条，第19条及び第29条から第42条までの規定は，適用せず，旧条例第3条第2項，第4条，第5条，第9条の2，第11条，第12条，第14条及び第23条から第32条までの規定は，なおその効力を有する。この場合において，旧条例第4条第8号中「他の第1種県営住宅等の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該第1種県営住宅等に」とあるのは，「現に第1種県営住宅等に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより，知事が入居者を募集しようとしている第1種県営住宅等に当該既存入居者が」とする。

4　新条例第15条第1項，第31条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，前項の県営住宅又は共同施設については，同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，それぞれの例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に付則第3項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が，その者に係る旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増家賃を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される県営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については，同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」と，「建設，買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と，「賃貸し，又は転貸」とあるのは「賃貸」とする。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については，なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年10月1日から施行する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の茨城県県営住宅条例第66条の規定は，平成18年9月1日(同日前にこの条例による改正後の茨城県県営住宅条例第69条の規定により指定管理者を指定した場合にあっては，当該指定の日)までの間は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条第2項第1号の改正規定は，平成18年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前に満50歳以上である者の県営住宅の入居者資格については，この条例による改正後の茨城県県営住宅条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条第1項及び第42条第1項第6号(第48条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を除く。)は，この条例の施行の日以後に入居の申込みをする者について適用し，同日前に入居の申込みをした者(同日以後に改正後の条例第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの請求を受けることとなる者及び改正後の条例第42条第1項第6号に該当する者を除く。)については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の茨城県県営住宅条例第6条第1項第4号ア(イ)の規定の適用については，同号ア(イ)中「入居者が60歳以上の者」とあるのは「入居者が昭和31年4月1日前に生まれた者」と，「いずれもが60歳以上の者」とあるのは「いずれもが同日前に生まれた者」とする。

この条例は，平成26年1月3日から施行する。ただし，第6条第2項の改正規定，第7条第3項の改正規定及び第68条第2号の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県営住宅条例第15条第4項及び第5項並びに第31条第2項の規定は，平成31年4月以後の月分の家賃について適用し，同年3月以前の月分の家賃については，なお従前の例による。

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県営住宅条例第14条第2項の規定は，この条例の施行の日以後に連帯保証人となる者について適用し，同日前に連帯保証人となった者については，なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。