(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)(以下「法」という。)第1条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)の引受けの許可及び監督について，必要な事項を定めるものとする。

(引受けの許可の申請)

第2条　法第2条第1項の規定により，教育委員会の許可を得て公益信託の引受けをしようとする者は，引受け許可申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(許可の決定等)

第3条　教育委員会は，前条の規定による引受け許可申請書を受理したときは，速やかに審査して許可又は不許可を決定し，その旨を当該申請者に通知するものとする。

(財産移転の報告)

第4条　引受けを許可された受託者は，遅滞なく，第2条第1項第7号の財産目録記載の財産の移転を受け，その移転の終わつた後1月以内に，これを証する書類及び信託行為の謄本を添えて，その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事業計画書及び収支予算書の提出)

第5条　受託者は，毎信託事務年度(信託事務年度の定めのない信託にあっては，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。以下同じ。)開始前に，当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を教育委員会に提出しなければならない。

(事業状況報告書等の提出)

第6条　受託者は，毎信託事務年度ごとに次の各号に掲げる書類を作成し，当該信託事務年度終了後3月以内に教育委員会に報告しなければならない。

(公告)

第7条　受託者は，前条の報告をした後，遅滞なく，前信託事務年度の事業及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託の変更に係る書類の提出)

第8条　受託者は，法第5条第1項の特別の事情が生じたと認めるときは，次の各号に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第9条　受託者は，法第6条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第10条　受託者は，法第6条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第11条　受託者は，法第6条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第12条　受託者は，法第6条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の辞任許可の申請)

第13条　受託者は，法第7条の規定により辞任の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第14条　委託者又は信託管理人は，信託法第46条第1項及び法第8条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第15条　委託者又は信託管理人は，信託法第58条第4項及び法第8条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは，申請書に，次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第16条　利害関係人は，信託法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第17条　利害関係人は，信託法第63条第1項及び法第8条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産管理命令」という。)の請求をしようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第18条　信託財産管理者は，信託法第66条第4項及び法第8条の規定による許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第19条　信託財産管理者は，信託法第70条において読み替えて準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第20条　委託者又は信託管理人は，信託法第70条において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第21条　利害関係人は，信託法第74条第2項及び法第8条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産法人管理命令」という。)を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第22条　利害関係人は，信託法第123条第4項又は同法第258条第6項及び法第8条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第23条　信託管理人は，信託法第128条第2項において準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは，許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第24条　委託者又は他の信託管理人は，信託法第128条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第25条　利害関係人は，信託法第129条第1項において準用する同法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(信託の終了の請求)

第26条　委託者，受託者又は信託管理人は，信託法第165条第1項及び法第8条の規定により信託の終了を請求しようとするときは，申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。

(諸届出)

第27条　受託者は，第4条から第6条に定めるもののほか，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，書面をもつて教育委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け等)

第28条　受託者は，その事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令によりこれらに代わるべき書類及び帳簿を備えたときは，この限りでない。

(業務の監督)

第29条　教育委員会は，法第3条及び同法第4条第1項の規定により，受託者に対し，報告を求め，若しくは資料を提出させ，又はその職員に公益信託事務の処理について検査させることができる。

(公益信託終了の報告等)

第30条　受託者は，信託が終了したときは，終了後1月以内に，信託の終了事由を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。

(補則)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は，茨城県教育委員会教育長が定める。