2　県立高等学校に在籍する生徒が学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第97条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けて科目を履修する場合の当該履修に係る授業料，受講料及び空調設備使用料は，次の各号に掲げる当該生徒が在籍する課程の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

3　県立高等学校の定時制課程又は通信制課程に在籍する生徒が高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)第12条第3項の規定による許可を受けて科目を履修する場合の当該履修に係る授業料，受講料及び空調設備使用料は，当該生徒が許可を受けて履修する課程の授業料，受講料及び空調設備使用料の額を履修する科目1単位につき徴収する。ただし，許可を受けて履修する課程が定時制課程の場合にあつては，授業料及び空調設備使用料は単位制による課程の額とする。

2　月の中途において転籍(転学による転籍を含む。)した場合は，当月分から転籍後の課程にかかる授業料を徴収するものとし，転籍前の課程にかかる当月分の授業料については，前項の規定にかかわらずこれを徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず，教育委員会規則で定める月分の授業料の徴収期限は，教育委員会規則で定める日とする。

2　授業料の納入義務者から授業料の前納の申し出があつた場合は，これを徴収することができる。

2　県立高等学校以外の高等学校及び県立中等教育学校以外の中等教育学校からの転学は，これを入学とみなす。

2　すでに納入した入学者選抜手数料は，どのような理由があつても還付しない。

2　聴講料は，聴講科目の履修申込みを受理した際これを徴収する。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

2　昭和36年度分以前の授業料の徴収については，なお従前の例による。

3　この条例施行の際，現に改正前の茨城県県立学校授業料，入学料及び入学考査料徴収条例の規定により授業料の免除を受けている者については，この条例の相当規定により免除を受けた者とみなす。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　茨城県公立高等学校進学学力検査手数料徴収条例(昭和25年茨城県条例第1号)は，廃止する。

3　昭和40年度分以前の授業料等の徴収については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　茨城県県立高等学校通信教育入学料及び受講料徴収条例(昭和36年茨城県条例第25号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，現に在学する者に係る授業料の額は，改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において，転学し，編入学し，若しくは再入学し，又は休学等により原級に留まつた者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，現に在学する者及び昭和51年度に入学する者に係る授業料の額は，この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条の規定にかかわらず，次の各号に定める額とする。

3　この条例の施行の日以後において，転学し，編入学し，若しくは再入学し，又は休学等により原級に留まつた者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。ただし，入学料の項及び入学者選抜手数料の項の改正規定は，昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月31日において現に在学する者に係る授業料の額は，改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　この条例の施行の日後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級に留まつた者に係る授業料の額は，改正後の条例第2条及び前項の規定にかかわらず，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は，昭和58年8月1日から施行する。

1　この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日において現に在学する者に係る授業料及び受講料の額は，この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまつた者に係る授業料及び受講料の額は，改正後の条例第2条及び前項の規定にかかわらず，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年3月31日において現に在学する者に係る授業料の額は，この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまつた者に係る授業料の額は，改正後の条例第2条及び前項の規定にかかわらず，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年11月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第8条の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者について適用し，施行日前に入学した者については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまつた者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　施行日以後に全日制課程又は専攻科に入学する者のうち，施行日前に入学の意思が確認された者に係る入学料の額は，改正後の条例第2条の規定にかかわらず，4,000円とする。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者について適用し，同日前に入学した者については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者に係る授業料，受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)について適用し，同日前に入学した者に係る授業料等については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料及び受講料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　改正後の条例第13条の規定は，施行日前に徴収日の到来した入学料及び入学者選抜手数料についても適用する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者に係る授業料，受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)について適用し，同日前に入学した者に係る授業料等については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料及び受講料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については，なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者に係る授業料，受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)について適用し，同日前に入学した者に係る授業料等については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料及び受講料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者に係る授業料，受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)について適用し，同日前に入学した者に係る授業料等については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料及び受講料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例第2条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入学する者に係る授業料，受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)について適用し，施行日前に入学した者に係る授業料等については，なお従前の例による。

3　施行日以後において，転入学し，編入学し，若しくは再入学した者又は休学等により原級にとどまった者に係る授業料及び受講料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　平成21年度分以前の授業料の徴収については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年7月1日から施行する。

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例の規定は，この条例の施行の日以後に入学する者について適用する。

3　この条例の施行の日前に入学した者であって，この条例による改正前の茨城県県立学校授業料等徴収条例第1条の2第1号に該当するもの及び同条第2号に該当するものに係る授業料又は受講料の徴収期限については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成31年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に聴講科目を履修している者に係る空調設備使用料の額は，この条例による改正後の茨城県県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず，聴講科目1単位につき年額72円とする。

3　前項の空調設備使用料の徴収期限は，改正後の条例第10条の2において準用する改正後の条例第10条第2項の規定にかかわらず，教育委員会規則で定める日とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。