2　前項の書面(以下「災害補償審査請求書」という。)には，別記様式第1により次の各号に掲げる事項を記載し，審査の請求をしようとする者(以下「審査請求者」という。)が正副2通を人事委員会に提出しなければならない。

3　前項の災害補償審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には，審査請求者は，そのつどその旨をすみやかに書面で人事委員会に届け出なければならない。

4　第2項の災害補償審査請求書には，書類，記録その他の適切な資料を添付するものとする。審査請求者は，審査が終了するまでは，いつでも資料を提出することができる。

2　代理人は，代理権限を証する書面を人事委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する調査の結果，災害補償審査請求書に不備の点があると認められるときは，人事委員会は，相当の期間を定めて審査請求者その補正を命ずることができる。ただし，不備の点が軽微であつて，事案の内容に影響がないものと認められるときは，人事委員会は，職権でこれを補正することができる。

3　審査請求者が前項本文の補正命令に従わなかつた場合には，人事委員会は，当該審査の請求を却下することができる。

4　人事委員会は，審査の請求を受理すべきものと決定したときは，その旨を審査請求者及び教育委員会に通知するとともに，教育委員会に災害補償審査請求書の副本を送付するものとする。

5　人事委員会は，審査の請求を却下すべきものと決定したときは，その旨を審査請求者に通知するものとする。

1　この規則は，昭和42年12月1日から施行する。

2　この規則の施行前に，改正前の公務災害補償の審査の申立てに関する規則の適用を受ける職員が公務上負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合(この規則の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの規則の施行後に障害の状態となり，又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償の実施に関する審査の申立てについては，なお従前の例による。

この規則は，昭和57年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する｡

2　この規則による改正後の公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則の規定は，平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償に係る審査の請求及び同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償で同日以後の期間について支給すべきものに係る審査の請求について適用し，その他の公務災害補償に係る審査の請求については，なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。