2　本部長は，前項の場合において，警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号。以下「令」という。)第2条及び第2条の2の規定により，茨城県公安委員会の認定を必要とするものについては，同委員会に報告し，その審議を経て措置するものとする。

3　本部長は，第1項の規定により，その災害が法第2条に規定する協力援助をしたための災害であると認定したときは，給付を受ける者に対し，速やかに，災害給付通知書(別記様式第2号)により，所属長を経て通知するものとする。令第10条の2第1項後段(令第10条の7第6項において準用する場合を含む。)，第10条の3第1項後段，第10条の4第2号，第12条の2若しくは附則第2条第1項若しくは第2項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第9条第2項の規定の適用を受ける胎児であつた子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合においても同様とする。

2　介護給付請求書には，次に掲げる書類を添付するものとする。ただし，第2回目以後の請求書を提出する場合は，介護を要する状態に変更がないときは，第1号に掲げる書類の添付を，介護に従事した者に変更がないときは，第3号に掲げる書類の添付を，それぞれ省略することができる。

3　遺族給付一時金請求書には，次に掲げる書類を添付するものとする。ただし，その請求書の提出前に，当該給付の事由となつた協力援助者の死亡(令第12条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第7条において同じ。)に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは，第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　未支給の給付請求書には，次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし，請求者が，未支給の給付と併せて遺族給付を請求する場合においては，当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については，その添付を省略することができる。

5　本部長は，第1項に規定する給付の請求書を受理した場合には，速やかにこれを審査し，支給に関する決定を行い，請求者に給付決定通知書(別記様式第10号)により，所属長を経て通知するものとする。

2　遺族給付年金請求書には，次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし，その請求書の提出前に，当該給付の事由となつた協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは，第1号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　本部長は，第1項に規定する請求書を受理した場合には，速やかにこれを審査し，支給に関する決定を行い，請求書に給付決定通知書(別記様式第10号)により，所属長を経て通知するものとする。

2　前項の規定による届出をした者が，届出に係る金融機関を変更する場合には，速やかに，年金受給金融機関変更届出書(別記様式第15号)を本部長に提出するものとする。

2　本部長は，既に交付した年金証書の記載事項(年金の額に係る記載事項を除く。)を変更する必要が生じた場合には，新たな証書を交付するものとする。

3　年金証書の交付を受けた者は，その証書を亡失し，又は著しく損傷したときは，年金証書再交付請求書(別記様式第17号)に亡失の理由を明らかにすることができる書類を添えて，証書の再交付を本部長に請求することができる。

2　前項の決定を受けようとする者は，傷病給付変更請求書(別記様式第20号)又は障害給付変更請求書(別記様式第21号)を本部長に提出するものとする。

3　前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には，障害の程度に変更があつた時期及び変更後の傷病等級又は傷害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の通知には，次に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には，次に掲げる書類を添付するものとする。

3　本部長は，第1項に規定する請求書を受理した場合には，速やかに，これを審査し，支給に関する決定を行い，請求者に給付決定通知書(別記様式第10号)により，所属長を経て通知するものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は，前項の規定により代表者を選任し，又はその代表者を解任したときは，速やかに，書面でその旨を本部長に届け出るものとする。この場合には，その代表者を選任し，又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

2　令第10条の3第2項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は，遺族給付年金支給停止解除申請書(別記様式第28号)及び年金証書を本部長に提出するものとする。

3　本部長は，前2項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し，又は支給の停止を解除したときは，当該申請を行つた者に書面でその旨を通知するものとする。

2　本部長は，前項に規定する者から，必要の都度，同項の報告を求めることができる。

2　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には，その者の遺族は，速やかに，書面でその旨を本部長に届け出るものとする。

3　前2項(第1項第1号を除く。)の届出をする場合には，当該書面にその事実を証明することができる書類その他の資料を添付するものとする。

2　前項の申請書には，書類，記録その他更正決定に必要な資料を添付するものとする。

3　条例第4条第2項の規定による申請者への通知は，書面で行うものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年11月21日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和56年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年10月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則の規定は，昭和60年10月1日以後に死亡した協力援助者の遺族について適用し，同日前に死亡した協力援助者の遺族については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則に規定する様式による書面については，改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則に規定する様式にかかわらず，当分の間，なおこれを使用することができる。この場合においては，氏名を記載し及び押印することに代えて，署名することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。