(1)　第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域又は田園住居地域(当該第一種住居地域，第二種住居地域又は準住居地域が商業地域に隣接する場合にあつては，その境界から30メートル以内の第一種住居地域，第二種住居地域又は準住居地域内の地域を除く。)

(2)　学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するもののうち大学以外のものをいう。)，図書館(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定するものをいう。)，児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)，病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定するものをいう。以下同じ。)又は診療所(医療法第1条の5第2項に規定するものをいう。ただし，10人以上の患者を入院させるための施設を有するものに限る。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲100メートル(当該施設の敷地が商業地域である場合にあつては，50メートル)の区域内の地域

(3)　大学(学校教育法第1条に規定するものをいう。)の敷地の周囲50メートルの区域内の地域

(1)　営業所で卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし，又は客にこれらの行為をさせること。

(2)　営業用家屋等(風俗営業の用に供する家屋又は施設をいう。以下この項において同じ。)で客を就寝させ，又は宿泊させること(風俗営業者が，当該営業用家屋等において旅館業法(昭和23年法律第138号)による旅館業を営む場合を除く。)。

(3)　客の求めない飲食物を提供すること。

(4)　法第2条第1項第1号の営業以外の営業に係る営業所でシヨウの類をすること。

(5)　営業中において，施錠その他の方法によつて営業所の出入口若しくは客室を閉ざし，又は客にこれらの行為をさせること。

(6)　営業用家屋等において店舗型性風俗特殊営業を営み，又は他の者に営ませること。

(1)　営業所でと博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし，又は客にこれらの行為をさせること。

(2)　著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業すること。

(3)　客に提供した賞品を他の者に買い取らせること。

(4)　営業所内で客に飲酒させること。

(1)　法第2条第6項第1号から第3号までの営業又は同項第6号の政令で定める営業

(2)　法第2条第6項第4号の営業のうち，個室に自動車の車庫が個々に接続する施設であつて，次のいずれかに該当する構造設備を設けて営むもの

(3)　法第2条第6項第4号の営業(前号に該当する営業を除く。)又は同項第5号の営業

(1)　法第2条第7項第1号の営業

(2)　法第2条第7項第2号の営業

(1)　第5条第2項の表の右欄に掲げる地域

(2)　児童福祉施設(深夜において児童が存するものに限る。)，病院又は診療所の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲100メートル(当該施設の敷地が商業地域である場合にあつては，50メートル)の区域(次項第2号において「保全対象区域」という。)以外の地域

(1)　第5条第2項の表の右欄に掲げる地域以外の地域のうち，深夜において1平方キロメートルにつきおおむね100人以下の割合で人が居住する地域

(2)　保全対象区域以外の地域

(3)　次に掲げる地域以外の地域

(1)　営業所で卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし，又は客にこれらの行為をさせること。

(2)　営業用家屋等(特定遊興飲食店営業の用に供する家屋又は施設をいう。以下この条において同じ。)で客を就寝させ，又は宿泊させること(特定遊興飲食店営業者が，当該営業用家屋等において旅館業法による旅館業を営む場合を除く。)。

(3)　客の求めない飲食物を提供すること。

(4)　営業中において，施錠その他の方法によつて営業所の出入口若しくは客室を閉ざし，又は客にこれらの行為をさせること。

(5)　営業用家屋等において店舗型性風俗特殊営業を営み，又は他の者に営ませること。

(6)　　営業所でと博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし，又は客にこれらの行為をさせること。

(7)　著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業すること。

(1)　次号及び第3号に掲げる規定以外の規定　平成16年10月16日

(2)　第3条中茨城県行政組織条例第4条第2項の表茨城県県北地方総合事務所の項の改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)，同条例第5条第2項の表茨城県高萩県税事務所の項の改正規定，同条第3項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)及び同条第4項の表茨城県常陸太田県税事務所の項の改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)，同条例第6条第1項の表茨城県常陸太田地方福祉事務所の項の改正規定，同条例第9条の表茨城県日立保健所の項の改正規定，同条例第9条の4第1項の表茨城県中央児童相談所の項及び同条例第10条第2項の表茨城県県北食肉衛生検査所の項の改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)，同条例第14条第4項の表茨城県農業総合センター常陸太田地域農業改良普及センターの項の改正規定，同条例第15条の表茨城県県北家畜保健衛生所の項の改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)，同条例第18条第2項の表茨城県高萩土地改良事務所の項の改正規定並びに同条例第19条第2項の表茨城県高萩土木事務所の項の改正規定，第6条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1から別表第3までの改正規定(「，多賀郡」を削る部分に限る。)，第8条中茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例別表　2　へき地学校に準ずる学校の表の改正規定(「十王町立高原小学校」を「日立市立高原小学校」に，「多賀郡十王町大字高原」を「日立市十王町高原」に改める部分に限る。)，第9条及び第10条の規定，第12条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表日立市の項の改正規定，第13条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例本則に次の1条を加える改正規定並びに第14条の規定　平成16年11月1日

(1)　第1条中茨城県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例別表の改正規定(「那珂郡那珂町」を「那珂市」に改める部分に限る。)，第4条中茨城県行政組織条例第4条第2項の表茨城県県北地方総合事務所の項の改正規定，同条例第5条第2項の表茨城県常陸太田県税事務所の項の改正規定，同条第3項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定，同条第4項の表茨城県常陸太田県税事務所の項の改正規定，同条例第6条第2項の表茨城県大宮地方福祉事務所の項の改正規定，同条例第9条の表茨城県ひたちなか保健所の項の改正規定，同表茨城県大宮保健所の項の改正規定，同条例第9条の4第1項の表茨城県中央児童相談所の項の改正規定，同条例第10条第2項の表茨城県県北食肉衛生検査所の項の改正規定，同条例第14条第4項の表茨城県農業総合センター大宮地域農業改良普及センターの項の改正規定，同表茨城県農業総合センター常陸太田地域農業改良普及センターの項の改正規定，同条例第15条の表茨城県県北家畜保健衛生所の項の改正規定，同条例第18条第2項の表茨城県常陸太田土地改良事務所の項の改正規定，同条例第19条第2項の表茨城県大宮土木事務所の項の改正規定及び同条例第20条の2第2項の表茨城県那珂久慈流域下水道事務所の項の改正規定(「常陸大宮市」の次に「，那珂市」を加える部分及び「のうち東海村，那珂町，瓜連町」を削る部分に限る。)，第7条中社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例別表第1の改正規定(「那珂郡那珂町後台」を「那珂市後台」に改める部分に限る。)，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立水戸農業高等学校の項の改正規定及び同表茨城県立那珂高等学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1及び別表第2の改正規定並びに同条例別表第3の改正規定(「常陸大宮市」の次に「，那珂市」を加える部分に限る。)，第12条の規定，第18条中茨城県流域下水道条例第2条の表那珂久慈流域下水道の項の改正規定，第20条の規定並びに第24条中茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例別表の改正規定(「潮来市」の次に「，那珂市」を加える部分及び「，那珂郡那珂町，那珂郡瓜連町」を削る部分に限る。)　平成17年1月21日

(2)　第4条中茨城県行政組織条例第14条第4項の表茨城県農業総合センター水戸地域農業改良普及センターの項の改正規定，同表茨城県農業総合センター笠間地域農業改良普及センターの項の改正規定及び同条例第20条の2第2項の表茨城県那珂久慈流域下水道事務所の項の改正規定(「常北町，大洗町」を「大洗町，城里町」に改める部分に限る。)，第7条中社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例別表第1の改正規定(「東茨城郡内原町杉崎」を「水戸市杉崎町」に改める部分に限る。)，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立常北高等学校の項の改正規定及び同条例別表第2茨城県立内原養護学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第3の改正規定(「常陸大宮市」の次に「，那珂市」を加える部分を除く。)，第13条，第16条及び第19条の規定，第21条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表東茨城郡南部の項の改正規定，同表東茨城郡北部の項を削る改正規定及び同表西茨城郡の項の改正規定並びに第24条中茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例別表の改正規定(「，東茨城郡内原町」を削る部分に限る。)　平成17年2月1日

(3)　前2号，次号及び第5号に掲げる規定以外の規定　平成17年3月22日

(4)　第1条中茨城県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例別表の改正規定(「茨城県下館警察署」を「茨城県筑西警察署」に，「下館市」を「筑西市」に改める部分に限る。)，第2条の規定，第3条中学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例第4条第2項の表茨城県県西生涯学習センターの項の改正規定，第5条の規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立取手松陽高等学校の項から茨城県立藤代紫水高等学校の項までの改正規定，同表茨城県立下館第一高等学校の項から茨城県立下館工業高等学校の項までの改正規定，同項の次に次のように加える改正規定，同表茨城県立明野高等学校の項を削る改正規定及び同条例別表第2茨城県立協和養護学校の項の改正規定，第11条及び第15条の規定，第17条中茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例第2条の表茨城県立下館産業技術専門学院の項の改正規定(「下館市大字玉戸」を「筑西市玉戸」に改める部分に限る。)，第18条中茨城県流域下水道条例第2条の表霞ケ浦湖北流域下水道の項の改正規定，同表鬼怒小貝流域下水道の項の改正規定及び同表小貝川東部流域下水道の項の改正規定，第21条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表下館市の項を削る改正規定並びに第23条の規定　平成17年3月28日

(1)　第3条中茨城県行政組織条例第4条第2項の表茨城県鹿行地方総合事務所の項の改正規定，同条例第5条第2項の表茨城県麻生県税事務所の項の改正規定(「潮来市」の次に「，神栖市」を加える部分に限る。)，同条第3項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定(「那珂市」の次に「，神栖市」を加える部分に限る。)，同条第4項の表茨城県麻生県税事務所の項の改正規定(「潮来市」の次に「，神栖市」を加える部分に限る。)，同条例第9条の表茨城県鉾田保健所の項及び茨城県潮来保健所の項の改正規定，同条例第9条の4第1項の表茨城県中央児童相談所の項の改正規定(「那珂市」の次に「，神栖市」を加える部分に限る。)，同条例第10条第2項の表茨城県県北食肉衛生検査所の項の改正規定(「那珂市」の次に「，神栖市」を加える部分に限る。)，同条例第15条の表茨城県鹿行家畜保健衛生所の項の改正規定，同条例第17条第2項の表茨城県霞ケ浦北浦水産事務所の項の改正規定(「のうち玉里村」を削る部分を除く。)，同条例第18条第2項の表茨城県鉾田土地改良事務所の項の改正規定，同条例第19条第2項の表茨城県鉾田土木事務所の項及び茨城県潮来土木事務所の項の改正規定，同条例第20条第2項の表茨城県鹿島港湾事務所の項の改正規定並びに同条例第20条の2第2項の表茨城県鹿島下水道事務所の項の改正規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立神栖高等学校の項から茨城県立波崎柳川高等学校の項までの改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(神栖市に係る部分に限る。)に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(神栖市に係る部分に限る。)に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(神栖市に係る部分に限る。)に限る。)，第11条中茨城県公営企業の設置等に関する条例第2条第2項第1号の表鹿行広域水道の項の改正規定及び同項第2号の表鹿島工業用水道の項の改正規定，第17条，第18条，第24条及び第26条の規定，第27条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の表5の項の改正規定及び同表17の項の改正規定(「ひたちなか市」の次に「，神栖市，行方市」を加える部分(神栖市に係る部分に限る。)及び「，波崎町，麻生町」を削る部分(波崎町に係る部分に限る。)に限る。)並びに第28条及び第30条から第33条までの規定　平成17年8月1日

(2)　第1条中茨城県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例別表の改正規定(「茨城県麻生警察署」を「茨城県行方警察署」に，「行方郡麻生町」を「行方市」に改める部分に限る。)，第2条中学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例第4条第2項の表茨城県鹿行生涯学習センターの項，茨城県立白浜少年自然の家の項及び茨城県女性プラザの項の改正規定，第4条の規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立玉造工業高等学校の項及び茨城県立麻生高等学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(行方市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(行方郡に係る部分に限る。)に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(行方市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(行方郡に係る部分に限る。)に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(行方市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(行方郡に係る部分に限る。)に限る。)，第12条中茨城県公営企業の設置等に関する条例第2条第2項第1号の表鹿行広域水道の項の改正規定，第21条中茨城県流域下水道条例第2条の表霞ケ浦水郷流域下水道の項の改正規定，第23条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の改正規定(「第15条第2項，第4項前段」を「第15条第4項前段」に改める部分及び同条の表行方郡の項を削る部分に限る。)並びに第27条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の表17の項の改正規定(「ひたちなか市」の次に「，神栖市，行方市」を加える部分(行方市に係る部分に限る。)及び「，波崎町，麻生町」を削る部分(麻生町に係る部分に限る。)に限る。)　平成17年9月2日

(3)　略

(4)　前3号及び次号から第10号までに掲げる規定以外の規定　平成17年10月1日

(5)　第1条中茨城県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例別表の改正規定(「鹿島郡鉾田町」を「鉾田市」に改める部分に限る。)，第5条の規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立鉾田第一高等学校の項から茨城県立鉾田農業高等学校の項までの改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(鉾田市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(鹿島郡に係る部分に限る。)に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(鉾田市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(鹿島郡に係る部分に限る。)に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(鉾田市に係る部分に限る。)及び「，鹿島郡，行方郡」を削る部分(鹿島郡に係る部分に限る。)に限る。)，第13条中茨城県公営企業の設置等に関する条例第2条第2項第1号の表鹿行広域水道の項の改正規定並びに第23条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表の改正規定(鹿島郡の項を削る部分に限る。)　平成17年10月11日

(6)　第1条中茨城県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例別表の改正規定(「茨城県水海道警察署」を「茨城県常総警察署」に，「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，第3条中茨城県行政組織条例第4条第2項の表茨城県県西地方総合事務所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第5条第2項の表茨城県筑西県税事務所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条第3項の表茨城県土浦県税事務所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条第4項の表茨城県筑西県税事務所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第9条の表茨城県水海道保健所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第9条の4第1項の表茨城県筑西児童相談所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第10条第2項の表茨城県県西食肉衛生検査所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第15条の表茨城県県西家畜保健衛生所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第18条第2項の表茨城県筑西土地改良事務所の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例第19条第2項の表茨城県石下土木事務所の項の改正規定(「結城郡石下町」及び「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)及び同条例第20条の2第2項の表茨城県県西流域下水道事務所の項の改正規定(「下妻市，つくば市」を「古河市，下妻市，常総市，つくば市」に改める部分(常総市に係る部分に限る。)に限る。)，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立下妻第一高等学校の項，茨城県立下妻第二高等学校の項及び茨城県立石下高等学校の項の改正規定，同項の次に次のように加える改正規定，同表茨城県立水海道第一高等学校の項及び茨城県立水海道第二高等学校の項を削る改正規定並びに同条例別表第2茨城県立下妻養護学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「大字高道祖字薄久保」を「高道祖字薄久保」に，「大字高道祖字柏山」を「高道祖字柏山」に，「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分に限る。)，第13条(前号に掲げる改正規定を除く。)の規定，第21条中茨城県流域下水道条例第2条の表鬼怒小貝流域下水道の項の改正規定，第23条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表の改正規定(水海道市の項を削る部分に限る。)並びに第27条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の表25の項の改正規定(「水海道市」を「常総市」に改める部分及び「，新治村，伊奈町，谷和原村，千代川村，石下町」を削る部分(千代川村及び石下町に係る部分に限る。)に限る。)及び同表28の項の改正規定　平成18年1月1日

(7)　略

(8)　第2条中学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例第4条第2項の表茨城県教育研修センターの項の改正規定，第3条中茨城県行政組織条例第4条第2項の表茨城県県北地方総合事務所の項の改正規定，同条例第5条第2項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定，同条第3項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)，同条第4項の表茨城県水戸県税事務所の項の改正規定，同条例第9条の表茨城県水戸保健所の項の改正規定，同条例第9条の4第1項の表茨城県中央児童相談所の項の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)，同条例第10条第2項の表茨城県県北食肉衛生検査所の項の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)，同条例第15条の表茨城県県北家畜保健衛生所の項の改正規定，同条例第18条第2項の表茨城県水戸土地改良事務所の項の改正規定及び同条例第19条第2項の表茨城県水戸土木事務所の項の改正規定，第7条の規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立笠間高等学校の項の次に次のように加える改正規定，同表茨城県立友部高等学校の項を削る改正規定並びに同条例別表第2茨城県立友部養護学校の項及び茨城県立友部東養護学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「，西茨城郡」を削る部分に限る。)，第10条，第14条(前号に掲げる改正規定を除く。)及び第16条の規定，第23条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表の改正規定(西茨城郡の項を削る部分に限る。)，第27条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の表1の項の改正規定(「土浦市」の次に「，笠間市」を加える部分及び「，友部町，岩間町」を削る部分に限る。)並びに第29条の規定　平成18年3月19日

(9)　第6条の規定，第8条中茨城県県立学校設置条例別表第1茨城県立小川高等学校の項，茨城県立中央高等学校の項及び茨城県立伊奈高等学校の項の改正規定並びに同条例別表第2茨城県立伊奈養護学校の項の改正規定，第9条中茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第1の改正規定(「坂東市，稲敷市，筑西市」を「筑西市，坂東市，稲敷市」に改める部分，「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(つくばみらい市及び小美玉市に係る部分に限る。)及び「，新治郡，筑波郡，真壁郡」を削る部分(新治郡及び筑波郡に係る部分に限る。)に限る。)，同条例別表第2の改正規定(「坂東市，稲敷市，筑西市」を「筑西市，坂東市，稲敷市」に改める部分，「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(つくばみらい市及び小美玉市に係る部分に限る。)及び「，新治郡，筑波郡，真壁郡」を削る部分(新治郡及び筑波郡に係る部分に限る。)に限る。)及び同条例別表第3の改正規定(「坂東市，稲敷市，筑西市」を「筑西市，坂東市，稲敷市」に改める部分，「かすみがうら市」の次に「，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市」を加える部分(つくばみらい市及び小美玉市に係る部分に限る。)及び「，新治郡，筑波郡，真壁郡」を削る部分(新治郡及び筑波郡に係る部分に限る。)に限る。)，第15条及び第22条の規定，第23条中茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例第2条の表の改正規定(東茨城郡南部の項中「，小川町，美野里町」を削る部分並びに新治郡の項及び筑波郡の項を削る部分に限る。)，第25条の規定並びに第27条中茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の表1の項の改正規定(「稲敷市，筑西市」を「筑西市，稲敷市」に改める部分に限る。)及び同表25の項の改正規定(「坂東市」の次に「，つくばみらい市」を加える部分及び「，新治村，伊奈町，谷和原村，千代川村，石下町」を削る部分(伊奈町及び谷和原村に係る部分に限る。)に限る。)　平成18年3月27日