(趣旨)

第1条　この条例は，港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条第4項の規定に基づき，港湾区域内の水域及び公共空地における占用及び土砂の採取に係る占用料及び土砂採取料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料等)

第2条　法第37条第1項第1号又は第2号の許可を受けた者は，別表の定めるところにより，占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の算定基準)

第3条　占用料等を算定する場合においては，次の各号の定めるところによる。

(占用料等の減免)

第4条　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，占用料等を減額し，又は免除することができる。

(占用料等の不返還)

第5条　既に納付された占用料等は返還しない。ただし，許可を受けた者が，その責めに帰することができない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては，知事は，許可を受けた者の申請により，既に納付された占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(過怠金)

第6条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者から，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，知事が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(茨城県港湾区域内の水域及び公共空地に係る占用料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

第25条　第26条の規定による改正後の茨城県港湾区域内の水域及び公共空地に係る占用料等徴収条例(以下この条において「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日以後に港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項第2号の規定による土砂の採取の許可(以下この条において「土砂の採取の許可」という。)に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して徴収すべき土砂採取料の額について適用し，同日前に土砂の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して徴収すべき土砂採取料の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，付則第2条第4項から第7項まで，付則第3条第3項，付則第4条第6項，第7項，第9項及び第10項，付則第5条第3項，付則第6条第3項，第4項及び第6項から第8項まで，付則第11条第2項，付則第12条第2項，第3項，第5項及び第6項，付則第14条第3項及び第5項，付則第15条第2項，第3項，第5項及び第6項，付則第18条第5項，付則第19条第2項から第5項まで，付則第20条第2項から第5項まで，付則第21条第2項，第3項，第5項及び第6項，付則第25条第4項，付則第26条第3項，付則第27条第2項，付則第28条第2項，付則第29条第2項，付則第30条第2項から第5項まで，付則第31条第2項，付則第32条第2項並びに付則第33条第2項から第5項までの規定は，公布の日から施行する。

(茨城県港湾区域内の水域及び公共空地に係る占用料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

第29条　第29条の規定による改正後の茨城県港湾区域内の水域及び公共空地に係る占用料等徴収条例(以下この条において「改正後の条例」という。)の規定は，施行日以後に港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項第2号の規定による土砂の採取の許可(以下この条において「土砂の採取の許可」という。)に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して徴収すべき土砂採取料の額について適用し，施行日前に土砂の採取の許可に係る採取の期間の始期が到来する当該採取に対して徴収すべき土砂採取料の額については，なお従前の例による。