(趣旨)

第1条　この規則は，一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年茨城県条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(任期を定めた採用)

第3条　任命権者は，法第3条第2項の規定による承認を得ようとする場合には，次に掲げる書類を人事委員会に提出するものとする。

(任期の特例の承認)

第4条　任命権者は，法第4条第2項の規定による承認を得ようとする場合には，前条第1項各号に掲げる書類を人事委員会に提出するものとする。

(任期の更新)

第5条　任命権者は，条例第4条の規定により職員の同意を得る場合には，当該職員に任期を更新することを承諾した文書を提出させるものとする。

(号給の特例)

第6条　任命権者は，条例第5条第3項の規定により第1号任期付研究員の号給を2号給以上の号給に決定した場合は，第1号任期付研究員の選考採用等実施状況報告書(様式第1号の2)により，遅滞なく，人事委員会に報告するものとする。

第7条　任命権者は，条例第5条第3項の規定により第2号任期付研究員の号給を3号給に決定した場合は，第2号任期付研究員の選考採用等実施状況報告書(様式第3号)により，遅滞なく，人事委員会に報告するものとする。

第8条　条例第5条第3項及び第4項並びに第6条及び第7条の規定による号給及び給料月額(以下「号給等」という。)の決定には，任期付研究員の任期の中途においてその者の知識経験等の度，その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等がより高度なものとなることに伴い，これらの規定により新たに号給等を決定することが必要であると認められる場合における号給等の決定が含まれる。

(任期付研究員業績手当)

第9条　条例第5条第5項の特に顕著な研究業績とは，同条第3項又は第4項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果，研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績をいう。

第10条　任期付研究員業績手当は，12月1日(以下「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち，任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては，支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業績に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し，当該基準日の属する月の職員の給与に関する規則(昭和36年茨城県人事委員会規則第2号。以下「給与規則」という。)第56条の8に規定する期末手当等の支給日に支給することができるものとする。

(異動の制限)

第11条　任命権者は，任期付研究員を，その任期中，当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして人事委員会の承認を得た場合に限り，異動させることができる。

(管理職員特別勤務手当)

第12条　条例第6条第2項の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号。以下「給与条例」という。)第20条の3第1項の規定により第1号任期付研究員に対して支給される管理職員特別勤務手当に係る同条第3項第1号の人事委員会規則で定める額は，給与規則第53条の2第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該第1号任期付研究員が受ける条例第5条第1項に規定する給料表の号給又は給料月額の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(期未手当基礎額に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第13条　任期付研究員に係る給与条例第22条第5項の同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものは，給与規則第55条の5第2項の規定にかかわらず，別表の職員欄に掲げる職員とする。

第14条　任期付研究員に係る給与条例第22条第5項の人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員は，給与規則第55条の6第1項の規定にかかわらず，条例第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(4号給以下の号給を受ける職員を除く。)とする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか，条例の実施に関し必要な事項は人事委員会が定める。