2　開示請求書には，開示請求に係る行政文書について次に掲げる事項を記載することができる。

2　開示請求書に前条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第11条第1項の実施機関が定める事項は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応し，それぞれ当該各号に定める事項とする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は，行政文書不開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第12条第2項の規定による通知は，決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第13条の規定による通知は，決定期間特例通知書(様式第6号)により行うものとする。

5　条例第14条第1項及び第14条の2第1項の規定による通知は，事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第15条第3項後段の規定による通知は，開示決定に係る通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第11条第1項に規定する通知があった場合において，第2条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは，条例第16条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

2　前項の場合において，既に開示を受けた行政文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては，当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該行政文書について求めることはできない。ただし，当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは，この限りでない。

この規則は，平成13年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(茨城県情報公開条例施行規則及び茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則の一部改正に関する経過措置)

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服申し立てであって、この規則の施行前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこの規則の施行前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。