○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則
平成14年3月28日
茨城県人事委員会規則第8号
〔公益法人等への職員の派遣等に関する規則〕を公布する。
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則
(平20人委規則18・改称)
(趣旨)
第1条 この規則は，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号，第9条，第10条並びに第19条の規定に基づき，公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20人委規則18・一部改正)
(条例第2条第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員)
第3条 条例第2条第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により茨城県以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって，引き続き職員として採用されたもの
(2) 医療法人等において医師，看護師等の免許を必要とする業務に6月以上従事していた者であって，人事委員会が認める職に採用されたもの
2 任命権者は，職員派遣(条例第2条第1項の規定による職員の派遣をいう。)をされた職員が派遣後職務に復帰した場合には，当該職員に復帰した日から起算して2月を経過する日までに，当該職員の復帰後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。
(平18人委規則18・一部改正)
(条例第19条に規定する報告)
第6条 任命権者は，公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により職員が退職し，引き続き特定法人の業務に従事した場合には，当該退職の日の翌日から起算して2月を経過する日までに，当該特定法人の名称，当該退職した者が当該特定法人において業務に従事すべき期間及び当該特定法人における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。当該特定法人において業務に従事すべき期間中に当該報告事項に変更が生じた場合も，同様とする。
2 任命権者は，法第10条第1項の規定により退職派遣者(法第10条第2項に規定する退職派遣者をいう。)が職員として採用された場合には，当該採用の日から起算して2月を経過する日までに，当該職員の採用後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。
(平20人委規則18・一部改正)
(その他の事項)
第7条 この規則の施行に関し必要な事項は，人事委員会が定める。
付則
付則(平成15年人委規則第1号)
この規則は，平成15年3月1日から施行する。
付則(平成15年人委規則第14号)
この規則は，平成15年4月1日から施行する。
付則(平成16年人委規則第5号)
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
付則(平成16年人委規則第15号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成16年人委規則第19号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成17年人委規則第23号)
この規則は，平成17年10月1日から施行し，この規則による改正後の別表第1第4項の規定は，平成17年6月23日から適用する。
付則(平成18年人委規則第18号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成19年人委規則第4号)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年人委規則第11号)
この規則は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
付則(平成20年人委規則第10号)
この規則は，平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年人委規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は，平成20年12月1日から施行する。
(職員の休日及び休暇に関する規則の一部改正)
2 職員の休日及び休暇に関する規則の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(平成20年人委規則第19号)
この規則は，平成20年10月31日から施行する。
付則(平成21年人委規則第7号)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
付則(平成21年人委規則第8号)
この規則は，平成21年6月1日から施行する。
付則(平成22年人委規則第3号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年人委規則第6号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
付則(平成24年人委規則第3号)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年人委規則第5号)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年人委規則第11号)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年人委規則第13号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成27年人委規則第3号)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年人委規則第7号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年人委規則第2号)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年人委規則第6号)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年人委規則第14号)
この規則は，平成30年10月1日から施行する。
付則(平成31年人委規則第2号)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年人委規則第14号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年人委規則第16号)
この規則は，令和2年7月1日から施行する。
付則(令和2年人委規則第18号)
(施行期日)
1 この規則中第1条の規定は，公布の日から施行し，同条の規定による改正後の規則の規定は，令和2年7月1日から適用する。
2 この規則中第2条の規定は，令和2年8月1日から施行する。
付則(令和3年人委規則第3号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年人委規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和5年人委規則第4号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和6年人委規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条)
(平26人委規則13・全改，平27人委規則3・平28人委規則7・平29人委規則2・平30人委規則6・平30人委規則14・平31人委規則2・令2人委規則14・令2人委規則16・令2人委規則18・令3人委規則3・令4人委規則1・令5人委規則4・令6人委規則1・一部改正)
(1) 社会福祉法人愛正会
(2) 石岡台地土地改良区
(3) 公益財団法人茨城県開発公社
(4) 一般財団法人茨城県科学技術振興財団
(5) 一般社団法人茨城県環境管理協会
(6) 一般財団法人茨城県環境保全事業団
(7) 公益財団法人茨城県看護教育財団
(8) 公益社団法人茨城県看護協会
(9) 公益財団法人茨城県教育財団
(10) 一般財団法人茨城県教職員互助会
(11) 一般財団法人茨城県建設技術公社
(12) 一般財団法人茨城県建築センター
(13) 茨城県厚生農業協同組合連合会
(14) 公益財団法人茨城県国際交流協会
(15) 茨城県国民健康保険団体連合会
(16) 一般社団法人茨城県産業資源循環協会
(17) 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会
(18) 社会福祉法人茨城県社会福祉事業団
(19) 公益財団法人茨城県消防協会
(20) 公益社団法人茨城県食品衛生協会
(21) 公益社団法人茨城県森林・林業協会
(22) 公益社団法人茨城県水質保全協会
(23) 公益財団法人茨城県スポーツ協会
(24) 地方独立行政法人茨城県西部医療機構
(25) 公益財団法人茨城県総合健診協会
(26) 公益社団法人茨城県畜産協会
(27) 茨城県庁生活協同組合
(28) 茨城県町村会
(29) 茨城県道路公社
(30) 茨城県土地開発公社
(31) 茨城県農業会議
(32) 茨城県農業協同組合中央会
(33) 茨城県農業信用基金協会
(34) 公益社団法人茨城県農林振興公社
(35) 一般財団法人茨城県メディカルセンター
(36) 公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
(37) 公益財団法人いばらき文化振興財団
(38) 社会福祉法人恩賜財団済生会
(39) 霞ヶ浦用水土地改良区
(40) 公立学校共済組合
(41) 全国漁業信用基金協会
(42) 公益社団法人地域医療振興協会
(43) 地方公共団体金融機構
(44) 地方職員共済組合
(45) 地方税共同機構
(46) 公益財団法人筑波メディカルセンター
(47) 公益財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会
(48) 日本赤十字社
別表第2(第5条)
(平15人委規則1・平16人委規則5・平16人委規則15・平19人委規則4・平20人委規則19・平22人委規則3・平24人委規則3・平25人委規則5・平29人委規則2・令5人委規則4・一部改正)
(1) 株式会社茨城ポートオーソリティ
(2) 鹿島埠頭株式会社
(3) 鹿島臨海鉄道株式会社
(4) 首都圏新都市鉄道株式会社
(5) 株式会社ひたちなかテクノセンター