(趣旨)

第1条　この訓令は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の6第1項に規定する本人確認情報及び法第30条の41第1項に規定する附票本人確認情報(以下これらを「本人確認情報等」という。)の漏えい，滅失及び毀損の防止その他の本人確認情報等の適切な管理(以下「本人確認情報等の保護」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本的遵守事項)

第2条　本人確認情報等の処理及び利用等に関する事務に従事する職員は，本人確認情報等の保護に最大限に留意しなければならない。

(セキュリティ責任者)

第3条　本人確認情報等を利用する本庁の課(茨城県教育庁組織規則(昭和46年茨城県教育委員会規則第3号)第5条第1項に規定する課及び室をいう。以下「利用課等」という。)に住民基本台帳法に規定する本人確認情報及び附票本人確認情報の保護に関する規程(平成14年茨城県訓令第11号。以下「規程」という。)第5条第1項に規定するセキュリティ責任者(以下「セキュリティ責任者」という。)を置く。

(セキュリティ総括責任者等による指示)

第4条　セキュリティ責任者は，規程第3条第1項に規定するセキュリティ総括責任者(以下「総括責任者」という。)の同条第3項の規定による指示及び規程第4条第1項に規定する本人確認情報等責任者及び同項に規定するシステム管理者(以下「システム管理者」という。)の同条第4項の規定による指示に従うものとする。

(セキュリティ対策会議への出席)

第5条　利用課等の長は，規程第6条第1項に規定するセキュリティ対策会議(以下「会議」という。)に出席するものとする。

(操作者)

第6条　本人確認情報等の処理及び利用等に係る電子計算機及び端末装置は，本人確認情報等の処理及び利用等に関する事務に従事する職員で，規程第7条第1項の規定によりシステム管理者が別に定める操作者登録簿に登録したもの(以下「操作者」という。)が当該事務を処理する場合に限り，操作することができるものとする。

(本人確認情報等の利用状況の確認等)

第7条　セキュリティ責任者は，利用課等における本人確認情報等の利用の状況を日ごとに確認し，これを1月ごとにシステム管理者に報告するものとする。

(本人確認情報等の管理)

第8条　セキュリティ責任者は，システム管理者の指示の下に，規程第10条第1項に規定する情報資産のうち利用課等に設置された本人確認情報等の利用等に係る端末装置及び利用課等の利用に係る本人確認情報等が記載されている書面を適切に管理するものとする。

(緊急時の対応)

第9条　本人確認情報等の漏えいのおそれがある場合その他の緊急時においては，緊急時対応計画に基づき，適切に対応するものとする。

(是正措置等)

第10条　セキュリティ責任者は，職員が法又はこの訓令に違反していることを発見した場合は，直ちに当該違反を是正するために必要な措置を講ずるものとする。