2　県は，交通安全に関する総合的な施策を実施するに当たっては，国，市町村及び交通安全に携わる団体(以下「交通安全関連団体」という。)との緊密な連携を図るよう努めるものとする。

3　県は，県民及び事業者が取り組む交通安全に関する活動を促進するよう努めるものとする。

2　県民は，県，市町村及び交通安全関連団体が実施する交通安全に関する施策及び活動に協力するよう努めなければならない。

3　県民は，車両を運転する場合にあっては，歩行者の安全の確保その他の交通事故の防止に努めなければならない。

4　県民は，自転車を利用する場合にあっては，自転車の運行によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償することができる保険又は共済(以下「自転車損害賠償責任保険等」という。)への加入に努めなければならない。

2　事業者は，その事業の用に供する自転車(自転車の貸付を業とする場合にあっては，その貸付に係る自転車を含む。)の運行について，自転車損害賠償責任保険等への加入に努めなければならない。

3　事業者は，次の各号に掲げる場合には，当該各号に定める者に対し，自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するための啓発を行い，かつ，自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供に努めなければならない。

2　県は，前項の措置を講ずるに当たっては，高齢の歩行者，身体に障害のある歩行者，幼児及び児童の保護が図られるよう配慮するものとする。

3　県は，国，市町村及び道路の交通環境の整備を行う機関と連携して，交通事故が多発する箇所を点検し，道路の交通環境の状況を把握するよう努めるものとする。

2　県は，車両の安全かつ円滑な交通に資するため，県民及び事業者に対し，道路及び交通に関する状況，事故発生の状況その他の情報を迅速かつ的確に提供するものとする。

3　県は，第1項の措置及び前項の情報の提供に関し，市町村及び交通安全関連団体との連携協力体制を整備するものとする。

2　交通安全の日は，毎月1日とする。

2　学校及び保育所(以下「学校等」という。)の管理者は，当該学校等に在籍し，又は入所している生徒等の発達段階に応じた交通安全教育の充実に努めるとともに，生徒等が交通安全に関する活動を行うことができるよう配慮しなければならない。

3　学校等の管理者は，当該学校等に在籍し，又は入所している生徒等及びその保護者に対し，自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するための啓発を行い，かつ，自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

4　生徒等の保護者は，その監護する生徒等に対し歩行者の安全の確保その他の交通事故の防止及び自転車の安全な利用について必要な指導を行うとともに，当該生徒等が自転車を利用する場合にあっては，その運行について自転車損害賠償責任保険等への加入に努めなければならない。

5　県は，前各項の交通安全教育等に関し，情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　県は，高齢運転者標識(道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条の5第3項及び第4項の標識をいう。)の普及及び啓発を行うものとする。

3　県は，高齢者が地域社会において行う交通安全に関する活動に関し，情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　酒類を提供する飲食店を営む者は，客が飲酒運転をしないようその防止に努めなければならない。

3　県は，飲酒運転の追放に関する啓発，取締りその他の必要な措置を講ずるものとする。

2　商店街において事業を営む者は，違法駐車を防止するため，その客に近隣の駐車場を利用させる等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　県は，違法駐車の防止に関する啓発，取締りその他の必要な措置を講ずるものとする。

2　県は，座席ベルト及び幼児用補助装置の着用に関する啓発，取締りその他の必要な措置を講ずるものとする。

2　県民及び事業者は，その利用する自転車の定期的な点検及び整備に努めなければならない。

3　県は，自転車の安全な利用に関する啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　知事は，前項の警報を発したときは，関係市町村の長に対し，当該市町村の実情に応じた対策を講ずるよう協力を求めるものとする。

2　県は，市町村，自転車損害賠償責任保険等を取り扱う団体その他の関係団体と連携し，自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供，自転車損害賠償責任保険等への加入に関する啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　県は，交通安全関連団体が行う交通安全に関する活動について，交通安全関連団体に対し，助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。