(趣旨)

第1条　この規則は，研究学園都市計画事業上河原崎・中西特定土地区画整理事業施行規程を定める条例(平成12年茨城県条例第82号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき，保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　保留地の処分価格は，抽選又は随意契約による場合にあっては条例第8条に規定する処分予定価格とし，一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)による場合にあっては条例第8条に規定する処分予定価格を下らない落札金額をもってその処分価格とする。

(抽選の参加資格)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は，抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第4条　知事は，抽選により保留地を処分しようとするときは，抽選の期日の前日から起算して14日前までに，次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選参加の申込み)

第5条　抽選に参加しようとする者は，抽選参加申込書(様式第1号)に知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第6条　抽選は，公開で行うものとする。

(抽選の中止等)

第7条　知事は，災害その他特別の事情により抽選を行うことが困難であると認めたときは，当該抽選を中止し，若しくは延期し，又は取り消すことができる。この場合において，抽選参加の申込者が損失を受けても補償の責めを負わないものとする。

(当選者)

第8条　知事は，第6条の規定により行った抽選をもって当選者を決定するものとする。

(補欠者)

第9条　知事は，前条の当選者のほか，補欠者を抽選で選出するものとする。

(入札の参加資格)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は，一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第11条　知事は，一般競争入札により保留地を処分しようとするときは，入札の期日の前日から起算して14日前までに，次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札参加の申込み等)

第12条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札参加申込書(様式第2号)に知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(入札保証金)

第13条　知事は，一般競争入札を行おうとするときは，入札の参加者にその者が見積もる契約金額の100分の5以上の額の入札保証金を指定する期日までに納付させるものとする。

(入札)

第14条　入札は，第12条第2項の通知を受け，かつ，前条第1項に規定する入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札の方法)

第15条　入札は，入札者又はその代理人が，入札書(様式第3号)を入札箱に投かんして行うものとする。

(入札の中止等)

第16条　第7条の規定は，一般競争入札の場合について準用する。

(開札)

第17条　開札は，第11条の規定により公告した入札の場所において入札の終了後直ちに，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(入札の無効)

第18条　知事は，入札を行った場合において，入札者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札を無効としなければならない。

(落札者の決定)

第19条　知事は，入札者のうち，処分予定価格を下回らずに最高の価格で入札をした者を落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第20条　知事は，落札者が契約を締結する意思のないことを申し出たときは，落札者の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の返還又は帰属)

第21条　入札保証金は，落札者に対しては第29条第1項に規定する契約保証金の納付後，その他の者に対しては落札者の決定後返還するものとする。ただし，前条の規定により落札者の決定が取り消されたときは，当該落札者の入札保証金は県に帰属する。

(指名競争入札の通知)

第22条　知事は，指名競争入札により保留地を処分しようとするときは，あらかじめ，当該入札に参加させようとする者を指名し，第11条に掲げる事項をその者に通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第10条及び第13条から第21条までの規定は，指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約による処分)

第24条　知事は，保留地を処分しようとする場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，随意契約によることができる。

(処分の相手方の資格)

第25条　前条第2号から第5号までのいずれかに該当する場合における随意契約の相手方となることができる者の資格については，第3条の規定を準用する。

(買受けの申込み)

第26条　知事は，随意契約により保留地を処分する場合は，当該保留地の買い受けを希望する者に対してあらかじめ期日を指定し，保留地買受申込書(様式第4号)により申し出させるものとする。

(当選者等の決定通知)

第27条　知事は，保留地の処分について，当選者，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を保留地売却決定通知書(様式第5号)により当該当選者，落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第28条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は，知事が指定する日までに契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第29条　契約の相手方は，契約の締結日までに契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を知事に納付しなければならない。この場合において，入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

(契約金額の納付)

第30条　契約者は，契約締結の日から知事が指定する日までの間に契約金額の全額を知事に納付しなければならない。ただし，知事が特にやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

(保留地の引渡し)

第31条　知事は，契約金額が完納されたときは，遅滞なく，契約に係る保留地を契約者に引き渡すものとする。ただし，知事がやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

(所有権の移転の時期)

第32条　保留地の処分による所有権の移転の時期は，次に掲げるところによる。

(所有権の移転の登記)

第33条　保留地の所有権の移転の登記は，法第107条第2項の規定により換地処分に伴う登記が完了した後，知事が行うものとする。

(契約の解除)

第34条　知事は，契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは，契約を解除することができる。

(住所等の変更の届出)

第35条　契約者(契約者が死亡したときは，その相続人)は，契約締結の日から第33条第1項の登記が完了するまでの間において，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，住所等変更届(様式第6号)を知事に提出しなければならない。