2　この条例において「医療機関」とは，医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所をいう。

2　修学資金には，貸与を受けた各月分の修学資金の額につき，当該貸与を受けた日の翌日から当該貸与を受けた者が大学を卒業する日の属する月の末日(第8条の規定により貸与契約が解除された場合にあっては，当該解除の日)までの期間の日数に応じ，年10パーセントの割合で計算した利息を付するものとする。

2　知事は，修学生が留年(一の学年の課程を再度履修することをいう。)したときは，当該留年に係る期間，修学資金の貸与を停止するものとする。

3　知事は，修学生が正当な理由がなく前条の求めに応じなかったときは，修学資金の貸与を一時保留することができる。

2　知事は，修学生から他県医療機関において臨床研修を受け，又は医師の業務に従事する前に申請があった場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，当該修学生が臨床研修の修了に要する期間(当該期間が2年を超える場合にあっては，2年)と指定従事医療機関及び他県指定医療機関においてそれぞれ医師の業務に従事する期間とを合算した期間と当該修学生が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間とが等しくなるよう，当該修学生が当該業務に従事すべき期間を指定するものとする。

3　知事は，前項の規定により期間を指定した場合であって，修学生と他県修学資金の貸与を受けている者との婚姻が解消され，又は取り消されたときその他特に必要があると認めるときは，修学生の申請により，同項の規定により指定した期間を変更することができる。

4　修学生が医師不足地域以外の地域(県内に限る。)における医療機関において医師の業務に従事した場合であって，当該業務が医師不足地域内の医療の充実に資するものとして規則で定めるものに該当するときは，当該業務に従事した期間を医師不足地域における医療機関において医師の業務に従事した期間とみなして，第1項第7号及び第8号カの規定を適用する。

2　認定専門研修を受けたことにより指定従事医療機関又は他県指定医療機関において医師の業務に従事できなかった修学生に係る前項第1号及び第2号の規定の適用については，当該修学生は，前条の規定により知事が必要と認めた期間に限り，引き続き指定従事医療機関又は他県指定医療機関において医師の業務に従事していたものとみなす。この場合において，当該指定従事医療機関又は当該他県指定医療機関において医師の業務に従事していたものとみなされた期間は，これを同項第1号の規定による合算した期間又は義務期間に算入しない。

3　次の各号のいずれかに掲げる事由により医師業務の従事等ができなかった修学生に係る第1項第1号及び第2号の規定の適用については，当該修学生は，引き続き医師業務の従事等をしていたものとみなす。この場合において，当該医師業務の従事等をしていたものとみなされた期間は，これを同項第1号の規定による合算した期間又は義務期間に算入しない。

4　第11条第4項の規定は，第1項第1号及び第2号の場合について準用する。この場合において，同条第4項中「第1項第7号及び第8号カ」とあるのは「第14条第1項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

2　当分の間，第16条に規定する延滞利息の年14.5パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，当該延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(茨城県医師修学資金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号。以下この項において「平成18年改正法」という。)による改正前の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する盲学校，聾ろう学校又は養護学校の高等部を修了した者に対する茨城県医師修学資金貸与条例第3条の規定の適用については，その者は，平成18年改正法による改正後の学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部を修了した者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例の規定に基づき茨城県医師修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与する契約を結んだ者に係る修学資金の貸与の利息，貸与の停止及び返還債務の履行の当然猶予については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例の規定に基づき茨城県医師修学資金を貸与する契約を結んだ者については，この条例による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例第13条及び第14条第2項の規定を除き，なお従前の例による。

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は，延滞金，遅延利息又は延滞利息のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例の規定は，この条例の施行の日において現にこの条例による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例の規定に基づき茨城県医師修学資金の貸与を受けている者についても適用する。

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年度に大学(大学院を除く。以下同じ。)に入学する者に係る茨城県医師修学資金(以下「修学資金」という。)の貸与金額は，この条例による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定にかかわらず，同項に定める額又は月額100,000円のうち当該者が同年度における修学資金の貸与に係る契約を締結するに際して選択する額とする。

3　平成28年度以前に大学に入学した者に係る修学資金の貸与金額は，改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に大学(大学院を除く。以下同じ。)に入学する者について適用し、施行日前に大学に入学した者については、この条例に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

3　令和2年度以降に大学に入学した者で、茨城県医師修学資金の貸与を受けた期間が5年以上のものに対するこの条例による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例(以下「改正前の条例」という。)第14条第1項第1号の規定の適用については、同号中「特定地域内」とあるのは「県内」とする。

4　令和2年度以降に大学に入学した者が、特定地域(改正前の条例第11条第1項第5号に規定する特定地域をいう。以下同じ。)以外の地域(県内に限る。)における医療機関(改正前の条例第2条第1項に規定する医療機関をいう。)において医師の業務に従事した場合であって、当該業務が特定地域内の医療の充実に資するものとして規則で定めるものに該当するときは、当該業務に従事した期間を指定従事医療機関等(同号に規定する指定従事医療機関等をいう。)において医師の業務に従事した期間とみなして、同号、改正前の条例第11条第1項第6号及び第7号ウからオまで並びに第14条第1項第1号から第3号までの規定を適用する。

(茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部改正)

5　茨城県地域医療医師修学資金貸与条例(平成20年茨城県条例第36号)の一部を次のように改正する。