ア　養護の行き届いた環境の下で，子どもの欲求を適切に満たし，生命の保持及び情緒の安定を図るようにすること。

イ　健康かつ安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣及び態度を育て，健全な心身の基礎を培うようにすること。

ウ　人とのかかわりの中で，人に対する愛情及び信頼感並びに人権を大切にする心を育てるとともに，自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うようにすること。

エ　自然及び社会の身近な事象への興味及び関心を育て，それらに対する豊かな心情及び思考力の芽生えを培うようにすること。

オ　日常生活の中で，言葉への興味及び関心を育て，喜んで話したり，聞いたりする態度及び豊かな言葉の感覚を養うようにすること。

カ　多様な体験を通して豊かな感性を育て，創造性を豊かにするようにすること。

ア　当該認定こども園の利用を始めた年齢により集団生活の経験年数が異なる子どもがいることに配慮し，零歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を子どもの発達の連続性を考慮して展開していくこと。

イ　子どもの1日の生活の連続性及び多様性に配慮するとともに，保護者の生活形態を反映した子どもの利用時間及び登園日数の違いを踏まえ，一人一人の子どもの状況に応じ，教育及び保育の内容について工夫をすること。

ウ　満3歳以上の子どもであって，幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するものが共通して利用する4時間程度の時間(以下「共通利用時間」という。)において，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行う教育活動の充実を図ること。

ア　指導計画の作成に当たっては，子どもの1日の生活時間に配慮し，活動と休息，緊張感と解放感の調和を図ること。

イ　共通利用時間における教育及び保育については，幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき実施すること。

ウ　満3歳以上の子どもについては，学級による集団活動とともに，満3歳未満の子どもを含む異年齢の子どもによる活動を，子どもの発達の状況にも配慮しつつ適切に組み合わせて設定するなどの工夫をすること。

エ　受験等を目的とした単なる知識及び特別な技能の早期獲得のみを目指すことのないように配慮すること。

ア　子どもの発達の特性を踏まえ，満3歳未満の子どもについては健康，安全及び発達の確保を図るとともに，満3歳以上の子どもについては同一学年の子どもで編制される学級による集団活動の中で遊びを中心とする子どもの主体的な活動を通して発達を促す経験が得られるよう工夫をすること。

イ　子どもの生活が安定するよう1日の生活のリズムを整える工夫をすること。この場合において，満3歳未満の子どもについては睡眠時間等の個人差に配慮するとともに，満3歳以上の子どもについては集中して遊ぶ場と家庭的な雰囲気の中でくつろぐ場との適切な調和を図るよう工夫をすること。

ウ　共通利用時間については，子ども一人一人の行動の理解及び予測に基づき計画的に環境を構成するとともに，集団とのかかわりの中で，自己を発揮し，子ども同士の学び合いが深まり広がるように子どもの教育及び保育に従事する者のかかわりを工夫すること。

エ　子どもとその教育及び保育に従事する者の信頼関係を築き，子どもとともによりよい教育及び保育の環境を創造すること。

ア　零歳から小学校就学前までの子どもの発達の連続性を理解した上で，生活及び遊びを通して総合的な指導を行うこと。

イ　子どもの発達の個人差，施設の利用を始めた年齢の違いなどによる集団生活の経験年数の差，家庭環境等を踏まえ，一人一人の子どもの発達の特性及び課題に留意すること。

ウ　子どもの集団生活への円滑な接続について，家庭との連携及び協力を図ること。

エ　1日の生活のリズム及び利用時間が異なる子どもが共に過ごすことを踏まえ，子どもに不安及び動揺を与えないよう配慮すること。

オ　共通利用時間においては，同年代の子どもとの集団生活の中で遊びを中心とする子どもの主体的な活動を通して発達を促す経験が得られるように，環境の構成，子どもの教育及び保育に従事する者の指導等の工夫をすること。

カ　健全な食習慣の定着を促すとともに，子ども一人一人の状態に応じた摂取方法及び摂取量のほか，食物アレルギー等への適切な対応に配慮すること。

キ　楽しく食べる経験，食に関する体験活動等を通じて，食事をすることへの興味及び関心を高め，健全な食生活を実践する力の基礎を培う食育の取組を行うこと。

ク　利用時間の相違により食事を摂る子ども及び摂らない子どもがいることに配慮すること。

ケ　午睡については，安心して眠ることのできる環境を確保するとともに，一律とならないよう配慮すること。

コ　子どもの健康状態，発達の状況，家庭環境等から特別に配慮を要する子どもについて，一人一人の状況を的確に把握し，専門機関との連携を含め，適切な環境の下で健やかな発達が図られるよう留意すること。

サ　認定こども園の職員は，当該認定こども園の子どもに対し，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならないこと。

シ　家庭との連携においては，日々の子どもの状況を的確に把握するとともに，家庭と認定こども園とで日常の子どもの様子を適切に伝え合う等日常的な連携を図ること。この場合においては，職員間の連絡及び協力体制を築き，家庭からの信頼を得られるようにすること。

ス　教育及び保育の活動に対する保護者の積極的な参加を促すこと。この場合においては，保護者の生活形態が異なることを踏まえ，保護者間の相互理解が深まるように配慮すること。

ア　教育及び保育の内容については，小学校教育への円滑な接続に向けた工夫を図り，連携を通じた質の向上を図ること。

イ　地域の小学校等との交流活動，合同の研修の実施等を通じ，認定こども園及び小学校等の交流を積極的に進めること。

ウ　指導要録の抄本又は写し等の子どもの育ちを支えるための資料の送付により連携する等，教育委員会及び小学校等との積極的な情報の共有及び相互理解を深めること。